離婚後の住宅ローンは銀行に相談すべき？正しい相談先と対応の流れ

「離婚後も住宅ローンが残っている家に妻と子どもが住み続けられるのか？まずは銀行に相談すべきか？」

このテーマでのご相談が増えています。銀行への報告・相談は契約上の義務ですが、銀行が許容するのは『名義人本人が居住を継続する』形が中心です。

名義人（多くは夫）が退去し、妻子が住み続けるケースは、そのまま継続不可となることも少なくありません。

本記事では、銀行へ報告・相談する際の判断軸と、銀行で難しい場合の“次の一手”を端的に整理します。

なお、任意売却について知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

離婚後の住宅ローンは銀行に相談すべき？正しい相談先と対応の流れ

「誰に、どのタイミングで相談すればいいのか分からない」

これは離婚と住宅ローンを同時に抱えた方の多くが口にする言葉です。

焦ってあちこちに連絡しても、順番を間違えると話がこじれたり、時間だけが過ぎてしまうことがあります。

ここでは、最短で解決につながる相談の順番と、それぞれのタイミングで何を伝えるべきかを、できるだけ分かりやすく説明します。

① まずは銀行へ離婚の報告をする

離婚した（またはこれからする）場合は、最初に住宅ローンを組んだ銀行へ報告することが基本です。

契約書には「届出事項に変更があった場合はすぐに連絡する」と明記されています。

報告を怠ると、契約違反と見なされることもあるため、まずは「現状を正直に伝える」ことが大切です。

伝えるポイントは以下の3つです：

• 離婚した（または離婚予定）であること
• 今後、誰が家に住むのか（夫／妻／子ども）
• 返済を誰が続けるのか

なお、銀行が離婚後の「住み続け」をそのまま認めるのは、名義人本人が引き続きその家に住み、返済を続けるケースに限られます。

夫が家を出て妻と子どもが残る場合は、契約上「本人が住む家」という条件から外れてしまうため、銀行としては対応が難しくなります。

このような場合は、名義変更や親族買取、任意売却リースバックなどの方法を含め、専門家と連携して現実的な対策を考えることが大切です。

▶ 関連記事：夫名義の家に、妻が住み続ける方法

② 実際の解決方法の設計は専門家へ

銀行はあくまでお金を貸す立場であり、「どうすれば住み続けられるか」までは具体的に教えてくれません。

実際の設計（名義変更、親族買取、任意売却リースバックなど）は、専門家の領域になります。

まずは、離婚や住宅ローンに詳しい任意売却の専門業者に相談して、「今の収入・家族構成でどの選択肢が現実的か」を診断してもらいましょう。

そのうえで、弁護士や司法書士と連携し、書面や法的手続きを整えていく流れです。

▶ 相談先を比較したい方はこちら：任意売却の相談先はどこがいい？

③ 弁護士と一緒に書類を整える

専門家に方向性を確認したら、次は離婚協議書や公正証書の作成です。

これらの書類は「あとで言った・言わない」を防ぐための命綱です。

書面にまとめるポイントは：

• 家を誰が所有し、誰が住み続けるか
• ローンや家賃を誰が払うか
• 養育費や財産分与の内容

弁護士に相談する際は、住宅ローンに関する部分（債務や名義変更）もきちんと含めてもらいましょう。

④ 債権者（保証会社・サービサー）との調整は専門業者を通じて

ローンの滞納や代位弁済が始まると、銀行から債権者（保証会社やサービサー）に管理が移ります。

この段階でのやり取りは、一般の人が直接対応するのは難しいです。

任意売却専門業者を通せば、引っ越し費用を残せるか、残った借金を分割で払えるかなど、現実的な交渉を代わりに進めてくれます。

最終的なゴールは「競売を避けて、生活を再建すること」。そのための調整は、早ければ早いほど有利に進みます。

離婚後の住宅ローン相談はいつまで間に合う？段階別チェック

① 滞納前・離婚協議中（◎）｜最も選択肢が多い

まだローンを滞納しておらず、離婚の話し合いをしている段階なら、すべての選択肢を検討できる理想的なタイミングです。

この時期に動けば、「銀行相談」「名義変更」「親族買取」「任意売却リースバック」など、どんな方向にも舵を切ることができます。

つまり「夫婦でどうするかを決める段階で、銀行や専門家に同時に相談する」のがベスト。

競売や強制退去の心配がない今なら、冷静に最善策を選べます。

関連記事：任意売却と競売の違いは？メリット・デメリットを図解で徹底比較 

② 銀行から督促や催促が届きはじめた（◎）｜早めの行動でまだ挽回できる

「延滞のお知らせ」や「督促状」が届いたら、まだ取り返せる段階です。

この時期は、ローンを一時的に見直す「リスケジュール（返済計画の再設定）」や、名義変更・親族買取の準備を進めるラストチャンスでもあります。

ここで動くポイントは2つ：

• 銀行だけでなく、任意売却に詳しい専門家にも並行して相談する
• 「延滞を続けるとどうなるか」を正確に知っておく

焦って無理な返済をするよりも、現実的な出口を探すことが結果的にプラスになります。

▶ 関連記事：住宅ローンを滞納したらいつ差し押さえや競売に？滞納月数別の対処法 

③ 代位弁済後（サービサー管理に移った段階）（△）｜まだ可能性はあるがスピード勝負

「保証会社」や「サービサー（債権回収会社）」から連絡が来たら、すでに銀行の管理を離れた段階です。

この段階では、ローンの延滞が続いたことで、保証会社が銀行へ一括返済を済ませ、あなたの債務を引き継いでいます。

ただし、任意売却やリースバックで住み続ける道はまだあります。

残債の分割交渉や引越し費用の確保など、サービサーとの交渉が必要になるため、専門家のサポートが不可欠です。

時間との戦いですが、経験豊富なコンサルタントに相談すれば、まだ“取り返せる余地”があります。

④ 裁判所から「競売開始決定通知」が届いた（×）｜最後のチャンスは開札前まで

裁判所から「競売開始決定通知書」が届いた時点で、いよいよ時間が限られます。

この通知は「銀行（または保証会社）が、家を差し押さえて現金化する手続きに入った」という意味です。

それでも、開札（実際に売られてしまう）前なら、任意売却で回避できる可能性があります。

ただし、準備期間が短いため、すぐに専門家へ相談することが絶対条件です。

「あと1週間でも早ければ助かった」というケースは本当に多いです。

▶ 関連記事：競売開始決定通知書が届いた後でも任意売却できるがハードルは上がる 

まとめ｜離婚後の住宅ローン相談は銀行と専門家に

テレビ東京ゆうがたサテライトで任意売却119番の支援事例が紹介

離婚しても「できるだけ子どもを転校させたくない」「住み慣れた家を手放したくない」

そんな気持ちはごく自然なことです。

ただし、住宅ローンが残っている家に住み続けたい場合は、感情だけでは動けません。

手続きには明確なルールと順序があり、銀行と専門家の両方に相談することが成功のカギになります。

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