そう頻繁にあるわけではありませんが、他人のために住宅ローンの名義人になったというご相談をいただくことがあります。 どういうことですか??意味が分からないのですが・・・???。 聞けばご本人は、毎月の支払い分はきちんと渡すので、ローンの名義を貸して欲しいと言われ、言われるがままに契約をしてしまったということのようです。 この依頼人がものすごく悪い輩、あるいは、自分名義ではローンが組めないので他人を使って不動産を手に入れようと考えた等、いくつかの要因が考えられますが、いずれにしても、この話を受けてしまったご相談者は困った状況に陥ってしまったわけです。 この依頼人というものもバリエーションに富んでいて、「親」や「親戚」といった近親者から、単なる「友人、知人」であったり・・・、なぜそこまでするのかと考えさせられてしまいます。 中には、「まったく知らない人(もちろん知人を介してですが)」のためにローンを組んだというケースもありました。 さて、ご相談をいただく段階では、すでにこの依頼人からの入金は途絶えていて、催促をしても「金がない」と言われるだけ、あるいは、連絡がつかなくなった、という状況で銀行から督促を受けるようになっています。 ご相談者によっては、通帳をあずけて入金をしてもらっていたという場合もあり、これでは毎月の状況を把握できないばかりか、依頼人のいいようにされ放題という事態を招いていることもありました。 いずれにしても、人のためにしたことかもしれませんが、その他人が支払いができなくなったとしても、ローンの契約はご相談者である「あなた」と交わされているので、「あなた」に督促が来ます。 このような依頼を受けても、決してローンの名義だけを「貸す」ようなことは止めて下さい。また、状況によっては契約違反に問われることもあるでしょう。 しかし解決の方法はまだ残されているかもしれません。まずはご相談のお電話をいただければと思います。
このご相談は、できる方とできない方に分かれます。 できる方は、簡単に言うと自宅を借金のカタに取られていない方です。自宅は自分のモノなので自由に売ることができます。 その反対に、できない方は自宅を借金のカタに取られている方です。自宅の名義は自分のモノになっているのですが、借入先から借金のカタとしてある権利が付けられています。 抵当権といわれるもので、もしお金が払えなくなったら借入先が自宅を取り上げることができますよ、という代物です。 住宅ローンを例に取り上げますと、Aさんが自宅購入のためにZ銀行から2000万円お金を借りました。Z銀行はお金を貸す代わりに「購入する自宅を借金のカタにしますね」(実際はこういう言い方はしませんが)と言い抵当権を付けました。 これ以外にAさんに借金はなかったのですが、その後とある事情でお金が必要になり、いくつかの消費者金融から合計300万円を借り入れました。これらの消費者金融は自宅を借金のカタに取っていませんでした。 その後Aさんに起きたとある事情が解消したので、これら消費者金融の借金をキレイにしようとAさんは考えました。手持ちの資金はほとんどなかったのですが、幸い実家に住むことができるようになったので、自宅を売って借金を返そうと計画しました。 Aさんは自宅を購入したときに世話になった不動産屋を訪れ、自宅を売却したいと相談しました。不動産屋の担当者から後日自宅の査定にお伺いしますと告げられ、その日は帰りました。 後日担当者が自宅を訪れ、出した金額は1300万円でした。Aさんは単純に300万円を返しても1000万円手元に残るし、住宅ローンを返しながら生活していけるだろうと考え、担当者に販売をお願いしますと答えました。 しかし担当者から、「Aさん、住宅ローンはどれぐらい残っていますか?」と聞かれ、調べてみるとまだ約1200万円ローンの支払いが残っていました。 担当者からは「このまま販売活動に入っても構いませんが、Aさんが言われていた消費者金融の返済には足りませんね」と告げられました。 担当者は続けて、「1300万円で売れたとして、銀行に1200万円返済して諸費用がまだかかるので、消費者金融の返済にはほとんどまわせませんよ」と答えました。 この理由は、Z銀行が抵当権を付けているからです。抵当権を付けている銀行は自宅を売ったお金を優先的にもらうことができます。 他の消費者金融は抵当権を付けていないので、自宅を売ったお金を優先的もらうことができません。もとよりAさんが勝手に、売ったお金を消費者金融にまわすこともできません。 Aさんの考えていた計画はもろくも崩れ、Aさんは一旦自宅の売却をあきらめるほかありませんでした。 Aさんのように住宅ローンが残っている家を、ローンを全額返さないで売ることはできません。 Aさんのような状況で自宅を売却せざるを得ない場合には、いくつかのリスクはありますが任意売却がお役に立てるかもしれません。一度ご相談下さい。
日頃ご相談を受けていて感じるのですが、住宅ローンに悩んでしまうことになるきっかけとして、「真面目過ぎる」、または「ルーズ過ぎる」という両極端な方をお見受けします。 真面目過ぎる方の中には、今まで「支払日に遅れたことなんて一回もない」、約束は必ず守るという使命に近いものを感じるときすらあります。 このような方が陥りやすいことの一つは、「他から借りて、住宅ローンの支払いに充ててしまう」ということです。 言うまでもなく、住宅ローンは金利の安い「商品」です。(金利の変動で結果的に高いときに借りてしまった、という状況は除きます) これをはるかに高い金利で借りて、支払いにまわすのは大変もったいないことです。真面目な方であるからこそ、支払日に遅れてはならないと考えてやってしまうことなのかもしれません。 でも、これが破綻の始まりになります。当たり前のことですが、高い金利で借りたお金も返さなければならなくなるからです。収入が増えない限り、近い将来必ず払えないときがやってきます。 一方、これと反対にルーズ過ぎる方で時折おられるのは、家計をまったくと言っていいほど把握されていない方です。世帯自体が把握していないという場合もありました。 このような方に、支払いが厳しい、あるいは滞納が始まった原因をお聞きしても、明確な答えが返ってきません。 何となく払えなくなってしまった、気がついたら滞納してしまっていた、などと、ご自身のおかれている状況をきちんと理解されていません。 これでは住宅ローンの支払いに問題を抱えてしまうことは当然のことかもしれませんし、また一体どのように生活をされてこられたのだろうか?と疑問に感じることもあります。 まずはご自身のおかれている状況を整理し、正しい方向に進むための対策を急いで立てる必要があります。 思い当たる状況にある方は、これからのために早めのご相談をお勧めします。

これから自宅を購入しようと考えている人が、弊社のサイトをご覧になることはまずないと思いますが、あえて書いてみました。 自宅に限らず、大きな買い物をするときに(ローンを組む場合にと言い換えてもいいかもしれません)、まさか払えなくなるなどと考える人はいないと思います。 しかし、そのまさかが起きてしまったことが原因となり、われわれにご相談をされることになる人が多いのもまた現実です。いくつかケースがあるのですが、離婚に絡んだケースをご紹介します。 結婚して自宅購入を考えるようになり、いよいよそれを現実のものにしようと思い、不動産会社と商談を進め、ローンの審査を行なったところ銀行から駄目だったと言われたとします。この時、誰か連帯保証人になってくれる人はいませんか?と銀行から言われたとします。せっかく目の前にあるマイホームの夢をあきらめきれず、また、連帯保証人になってくれる人がいれば夢がかなう、と考えるのがごく普通でしょう。 例えば、奥様が正社員で働いていたなどの条件が整い、奥様が連帯保証人になることでローン審査が通るとなれば、そうするのが自然な流れだと思います。 そしてこの時点で、夫婦ともに離婚することなんてありえないと考えているはずです。 晴れてローンも通り、夢のマイホームを手に入れて、順調にローンの支払いもしていた夫婦にやがて亀裂が生じました。結局は離婚することに合意するのですが、さて連帯保証人になっている奥様からすれば、これから別れる人の連帯保証人になったままでいることなど堪えられないことでしょう。しかし連帯保証人は銀行と行なっている契約なので、そう簡単に外れることができるものではありません。他の連帯保証人を立てることができればいいのですが、誰が代わってくれるでしょうか。 このように無理をして購入したために、離婚をきっかけにして、夢を現実にしたがために大変やっかいなものを背負うはめになってしまった。というご相談に至るわけです。購入前にこんなことを考えるのは良くありませんが、連帯保証人を立てなければ購入できないということは、無理な買い物になっているということが言えると思います。夢を現実にしたい気持ちは分かりますが、無理が必要ならば、一度考え直してみるのが賢いやり方かもしれません。
自宅を所有している方が、何らかの事情で収入が下がってしまった場合、すぐに自宅を処分しようと考えられる方はまれでしょう。 普通は、生活費を切り詰めたり、遊興費を削るなどして対応するはずです。我慢できる範囲で対応できればいいのですが、我慢の限界を超えてしまう、あるいはこの程度の節約では追いつかない、ということもあると思います。 次にとられる行動は、銀行に相談に行くことです。収入が下がってしまって、とてもじゃないけれど住宅ローンの支払いにまでお金が回らない、という現状を銀行に伝えます。 門前払いのように断られることもあるでしょうし、一定期間のリスケを提案されることもあるでしょう。 また、銀行に相談に行くと、何か変に勘ぐられてしまうのではないかと思い、そんなに長く続くことはないだろうと安易に考え、消費者金融等からお金を借りてしまう方もいるでしょう。 はっきり申し上げて、どちらもあなた次第で良い結果に結びつくこともありますし、悪い結果に結びつくこともあります。 一時的なこと(どれだけの期間一時的か?ということはその方によって異なります)として、修正が行なえる明確なビジョンが描けていれば、これらの行動は良い結果に結びつくこともあるかもしれません。(但し、余計な出費は避けられませんが・・・) しかし、闇雲にリスケを使って、あるいは、今月も払えないからまた借りて・・・ということを繰り返していると、確実に近い将来破綻を迎えます。 そしてこのようなことを繰り返してきた方は、リスケ終了後の支払いへの対応、または、穴埋めのために借りた消費者金融等への返済も確実にできなくなっているのが現状です。金利が安かったはずの住宅ローンの支払いに行き詰まり、金利の高い消費者金融等の支払いにも行き詰まり、行き着く先は自己破産でしょうか。 何でもそうですが、早めに手当を行なうことが最良の結果に結びつくはずです。 恥ずかしいなどと考える必要はありませんので、住宅ローンの支払いに問題を抱えてしまったときに是非ご相談下さい。
離婚を考えるにあたって「調停」を勧めると裁判沙汰にするなんて、と言われることがしばしばあります。夫婦間で離婚の話し合いがスムーズにできた場合を協議離婚といいますが、そのようなスムーズな協議ができないとき、進まないときに、裁判所に間に入ってもらって離婚することを調停離婚というのです。 「離婚調停」というのは正式には「夫婦関係調整調停」と言います。夫婦関係調整調停は離婚する場合だけでなく、円満に元に戻ることを目指す場合もありますから調停にしたからといってそのことで恨みに思うことは正しくありません。その中で、離婚を望んで申立てるものを一般に「離婚調停」と呼んでいるわけです。 離婚調停では、調停を申立てた人のことを「申立人」、申立てられた人のことを「相手方」といいます。離婚調停は、家庭裁判所の本庁・支部・出張所で、それぞれ申立人、相手方が家庭裁判所に訪れて行われます。 離婚調停を申立てるには手数料1200円が必要です。離婚調停申立書に1200円分の収入印紙を貼って納付します。他には裁判所から相手に郵便物を送るためなどに必要な800円ほどの切手を裁判所に与納します。残ったら返してもらえるので与納するのです。その他に必要書類(戸籍謄本,住民票,所得証明書など)を手に入れる費用・コピー代などが別にかかります。調停が続く期間、揃える必要書類にもよりますが、弁護士に依頼せず、自分で申立てをする場合、5000円程度と考えておけばよいでしょう。 このように離婚調停は、皆さんが考えるより安価で手がるに離婚するかどうかや、その条件を話し合う手続きだと考えていただいていいわけです。離婚の協議が偏った条件や一方的な要求によってなされないように、調停によって進めていかれることがよい選択だと思います。

住宅ローンの支払いに行き詰ると、生活費などのやり繰りが大変になることは当然ですが、「住宅ローンを組んでいる=住宅を自己所有している=固定資産税の支払い義務がある」、ということで、こちらの支払いも大変になってきます。 生活費については、食費などを切り詰めて対応していくことになるのでしょうが、住宅ローンは毎月決まった日にちに引落日がやってきます。これを何とかしなければならないと考えるのは当然です。 そしてこの時、多くの方が自宅を失う恐怖心からか、住宅ローンの支払いを優先し、税金の支払いを後回しにされています。 「役所だからそんなに厳しく取り立てに来たりしないだろう・・・。」などと安易に考えている方が多く、最終的にこの税金の滞納がネックになり身動きが取れなくなる方がたくさんいます。 すべてがそうだ、というわけではないのですが、税金関係を滞納していると、役所は自宅に対して「差押」を行ないます。これをされると事実上、自由に自宅を売ることができなくなってしまいます。 また「自分は市役所と話合いをして、毎月○万円づつ納めているから差押はされていません」と言う方も多くいますが、実際に調べてみると、やはり差押がついていたというケースが多く見られます。 知らぬ顔をして滞納を続けているよりははるかに「マシ」ですが、差押がついている以上、自由に自宅を売却できないことに変わりはありません。 短期間で収入が回復すれば、この危機的状況を切り抜けることができるでしょうけれども、そう簡単に回復しないのが現実でしょう。 結果、税金の滞納額が膨らみ、遅延損害金が膨らみ、百万単位の滞納になってしまっている方もたくさんいます。 そしてついに住宅ローンの支払いにも窮するようになり、自宅の売却を決意せざるを得なくなってくるのですが、昨今の事情から見て、住宅ローンの残額を上回る価格で売ることができるケースはほとんどありません。 また任意売却を選択しようにも、税金の滞納が多額になればなるほど交渉が困難になり、結果的に任意売却もできず競売になってしまいます。役所の対応も様々ですので、交渉のテーブルにすらつけないケースもあります。 このようなことにならないためにも、税金の支払いが遅れそうだ、今の収入ではすべてをまかないきれない状況にある、と感じた段階で早めに相談した方がいいと思います。
名義変更についてのご相談をいただくことがよくあります。 手続そのものは司法書士さんにお願いすれば済むことがほとんどですが、内容によって「その名義変更って?」と思うこともよくあります。 名義変更を考えるきっかけは「離婚」にともなうものが多いようです。ご相談は夫、妻の双方からあります。 まれに、夫が離婚後の妻のことを思って「家を残してあげよう」と思い名義変更を考えられることもありますが、ほとんどは重荷になる家を相手に押し付けようと考えてのことのようです。 しかし、仮に「家の名義」を妻(または夫)に変えても、ローンの名義までは変わりません。家の名義を変えても支払義務は残ったままになります。 例えば、夫婦の連帯債務の状態で、仮に家の名義を夫のみに変更したとしても妻の支払義務は残ります。 ここを勘違いされておられる方が多いのが現実です。僕は(わたしは)出て行くのに理不尽だ!と感じられるかもしれませんが、金融機関との契約を変更しなければ何も変わりません。 金融機関との契約変更についても、金融機関が契約変更を認めるか否かに委ねられるので思い通りに行かないことの方が多いようです。 家は右から左に簡単に処理できるものではありません。自宅を購入された方の多くは、まだ働き盛りの方が多く見受けられるので、ローンの残りも多い状態がほとんどです。 ローンの残っている家を処理するのは、さらに難しいものになります。 単に名義変更で済ませることができない場合は、たとえ離婚するとはいえ話合いをしっかりなさって、売却を視野に入れることも必要だと思います。

離婚をするので家の名義を夫から妻に変更したい、共有名義から妻(または夫)の単独名義にしたい、変更するにはどういった手続きが必要ですか?または可能ですか?とのご相談が任意売却119番にも多々寄せられます。

「 金融機関にご相談下さい 」とのアドバイスになってしまうのですが、ただ銀行の承諾を得られるのか?という点においては難しいとのお答えになってしまいます。というのも、住宅ローンの主債務者と所有者は同一人物であることが大多数で、ローンを組んだ本人がその家に住むということが条件で「住宅ローン」が組まれているため、名義変更をしたいと申し出ることによって何か変化が起きたと不審がられても仕方ありません。

名義変更するには銀行を納得させるだけの条件を提示しなければ難しいでしょう。ローンの借り換えや売買などができる資力があることなど、ただ単に名義だけ変更に応じる銀行はないということです。そのことを踏まえた上で離婚の際に住宅についてどうするか?どういう方法があるのか?をきちんと話し合い取り決めをすることです。ローンが残っている住宅を売却したい場合のご相談は私ども任意売却119番が専門となりますため、是非ご相談下さい。
離婚のご相談で非常に多いのが、離婚後の住宅ローンについてです。

売却したほうがいいのか?それともどちらかが住み続けたほうがいいのか?お互いに別々のところに住んで、空き家になった家は賃貸に出してもいいのか?など離婚の際の住宅問題は様々です。

特に多いのが連帯保証人から外れるにはどうすればいいのか?というご相談。まず普通に金融機関へ行って、「 離婚をするので連帯保証人を外してほしい 」と伝えるとほとんどのケースはできないでしょう。なぜなら、離婚というのは理由にはならないからです。住宅ローンの債務者と連帯保証人というのは夫婦間のお約束ではなく、金融機関との契約になりますので、離婚ということを理由にご相談を持ちかけないほうが賢明です。では、どのようにすれば連帯保証人を外れることができるのでしょうか?ただ、必ず外れるという方法はありませんので、可能性が高くなる方法を模索するしかないと思います。

1. 離婚前であれば一緒に金融機関へ相談に行き、連帯保証人の解除を申し出る。離婚を理由にしないほうがいいため、離婚前に相談しておく。この際、理由があれば可能性は高くなる。(例えば、購入時よりもかなり年収が上がった、相当額の繰り上げ返済を行なったなど)

2. 他の金融機関で借り換えをする。
(単独でローンが通るだけの収入が必要となります)

3. どちらも無理な場合は、どちらかが住み続けるか売却を考えなければなりません。

売却を考える場合、まだローンが相当残っていると普通には売却できないため任意売却という方法で売却することができます。離婚が成立する前に、連帯保証人から外れることができなかった時はどうするか?を決めておくことです。