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任意売却に必要な書類一覧と申出書・契約書の入手方法

任意売却を進める際には、住宅ローンの債権者(銀行・保証会社など)に提出すべき「申出書」をはじめ、いくつかの書類が必要です。

提出のタイミングや必要書類の内容は金融機関によって異なりますが、最初からすべてを揃える必要はありません。

本記事では、任意売却で共通して求められる主な書類と、住宅金融支援機構の申出書の書式・入手先を分かりやすく解説します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

富永順三
  • この記事の監修者
  • 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
  • ・年間相談件数3,000~5,000件
  • ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
  • ・売却後の残りの返済額:月10,000円前後の方が多数
  • ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります

任意売却に必要な書類一覧

任意売却は、通常売却と同じ書類に加え、債権者からの通知なども段階把握のためにご提示いただいています。

必要書類を段階ごとに記載していますが、債権者や任意売却物件の権利関係、あるいは住宅ローンの契約に内容によって、追加の提出書類が発生します。

種類が多いうえ、書類がどこにあるのか分からない、あるいは失くした、離婚した元配偶者が持って出て行ったというケースもあるでしょう。

その場合は、他の手段で確認したり、集める方法を試みたり、ご案内しますのでご相談ください。

1.相談・依頼時(初回面談〜債権者連絡前)

  • 住宅ローン残高が分かる書類(償還予定表・返済計画表 等)
  • 金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)
  • 物件資料(重要事項説明書・間取り図・建築概要図 等)
  • 固定資産税納付書の物件明細ページ
  • 債権者・管理会社からの通知書(督促/催告/請求明細 等)
  • 裁判所からの書類(競売開始決定通知 等がある場合)
  • 任意売却に関する申出書(※提出を求められる場合/提出先・期限は指示に従う)

関連記事:

2.媒介契約締結時(不動産会社と契約)

  • 媒介契約書(原則「専任」または「専属専任」/債権者提出用含む)
  • 本人確認書類(運転免許証 等)
  • 印鑑(実印推奨)・印鑑証明書

媒介契約書は不動産会社が用意します。依頼者(売主)は署名・押印するだけでOKです。

関連記事:任意売却は一般媒介契約でも専任媒介契約でもOK? 

3.売買契約〜決済時(債権者同意後)

  • 売買契約書・重要事項説明書
  • 登記識別情報(権利証)
  • 住民票(登記上の住所と現住所が異なる場合)
  • 固定資産評価証明書(土地・建物
  • 管理規約・管理費等の請求明細(分譲マンションの場合)
  • 手付金受領証・収入印紙
  • 印鑑証明書(共有者・連帯保証人分が必要となる場合あり)

売買契約書は買主が決まり、債権者の売却同意が下りた段階で、仲介業者が宅建士立会いのもと作成します。

※書類が見つからない場合でも、再発行・照会で代替可能なものがあります。共有者・連帯保証人がいると同様書類を求められることがあります。収集タイミングは担当者が段階ごとに案内します。

任意売却の申出書とは?入手先と記入時の注意点

任意売却に関する申出書

任意売却の申出書とは、住宅ローンの債権者(銀行・保証会社・サービサーなど)に対し、「任意売却の手続きを希望します」という意思を正式に示す書類です。

提出をもって任意売却の交渉・販売活動がスタートします。

(1) 提出先とタイミング

  • 滞納が3か月前後に達し、債権が保証会社や債権回収会社へ移管された段階で提出を求められるケースが多いです。
  • 主な提出先は、住宅金融支援機構・保証会社・サービサー(債権回収会社)など。
  • 期限までに届かない場合、競売手続きが進行することもあるため注意が必要です。

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(2) 書式の入手先

代表的な例として、住宅金融支援機構が公式サイトで任意売却の書式を公開しています。

以下のページ内「任意売却パンフレット」(PDF)の6ページ目に、「任意売却に関する申出書」が掲載されています。

>>住宅金融支援機構「任意売却パンフレット(PDF)」

この書類を印刷し、債務者本人および仲介を依頼する不動産会社の双方が署名・押印のうえで提出します。

(3) 記入時の注意点

  • 申出書は債務者本人の署名・押印が必須です。
  • 物件の所有者が複数いる場合は、全員分の署名・押印が必要です。
  • 相続や離婚により複数名の共有者がいる場合は、複数枚に分けて提出することも可能です。
  • 不動産会社の担当印(媒介業者印)も必ず併記します。
  • 記入漏れ・印鑑相違があると受理されない場合があります。

(4) よくある質問

Q. どの金融機関でも同じ書式ですか?
A. 多くの金融機関は住宅金融支援機構の様式に準じていますが、独自書式を使う保証会社・サービサーもあります。
Q. 署名や押印をデジタルで送ってもいいですか?
A. 原則は原本郵送です。スキャン提出で仮受付される場合もありますが、最終的に原本が必要です。
Q. 共有者が遠方にいる場合は?
A. それぞれが署名・押印した書面を郵送し、全員分をまとめて提出します。

申出書は任意売却のスタートラインとなる重要な書類です。

記入方法や提出期限に不安がある方は、任意売却119番にてサポートを行っています。

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