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〇日本の債務の特殊性『連帯保証』『個人保証』

“保証人にはなってはならない。”という戒めは、よく聞くものです。しかし、親族特に配偶者や親子で保証人を断るのは至難の業です。今の良好な関係が続くもの、という考えであるうえ、親密なだけに相手が迷惑を掛けてくるわけがない、と思うのは無理からぬことです。

しかし、連帯保証人の場合は、「借りていないが、借りたと同じ」という立場です。厄介なことに、成人していれば、収入などの返済能力のいかんに関わらず、連帯保証人として求める傾向が日本の金融機関にあります。

特に、海外から見ると、会社(株式会社)の借入にその会社の代表者(社長)が法人債務について個人保証をすることや、リコースローン(担保処分では借金が終わらない)がまかり通っていることです。日本以外の多くの国では、法人と個人は別物と規定されています。また、住宅ローンに関しても、ローン事故となれば、その担保物件を処分し、融資額を回収して終了です。

主債務者と同じ扱いであることから、任意売却においても連帯保証人への影響は避けられません。主債務者が返済に困ると、連帯保証人がその請求を受けます。借りてもいない借金で口座や給与の一部、所有する資産を差し押さえられたりすることもあります。しかも、一度連帯保証人になってしまうと、連帯保証人を外れることは至難の業です。

 

《保証債務も相続対象》

連帯保証人は、主債務者と同じ返済義務を負います。しかも、借金も相続対象です。故人が誰かの債務保証をしていることを忘れたり、相続人が知らないまま積極財産を相続手続きしてしまうと、問題です。相続はいいとこ取りはできませんので、一旦相続をしてしまうと、借金も連動します。しかも債務の相続は、法定相続人に法定相続割合で承継されます。つまり、「相続人Aだけに借金を相続させる」と遺言書に書いていても、債権者がそれを認めない限り、相続人全員に負担が生じるのです。