2026/11/12(公開: 2026/11/12)
【ReHacQ出演】物価高と金利上昇で住宅ローン破綻が急増|2026年11月10放送
2026年11月10日、Youtubeチャンネル「ReHacQ−リハック」で取材を受けました。
今回は、弊社代表の富永順三が、住宅ローンのプロとして出演し、物価高や金利上昇に伴う住宅ローン破綻の危険性や回避策についてお話させていただきました。
なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは?」をご覧ください。

- この記事の監修者
- 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
- ・年間相談件数3,000~5,000件
- ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
- ・売却後の残りの返済額:月10,000円前後の方が多数
- ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります
住宅ローン破綻の現状と原因

「住宅ローンの支払いが苦しい」という子育て世代や会社員の方が急増していますが、その背景には「金利」と「物価高」があります。
金利の上昇と、物価高による負担増
少し前まで、住宅ローンの金利は0.4%ほどの低い水準が続いていましたが、いまは変動金利だと約1.25%と、およそ3倍に上がっています。
例えば、ローンが5,000万円残っている場合、金利が上がると毎月の返済額は1万5,000円から2万円ほど増えます。年間で見ると、15万〜20万円ほどの負担が増えます。
さらに、毎日の生活の中でもさまざまな値上がりが続いています。光熱費や食料品などの値上がりによって、家計全体では毎月4万〜5万円ほど負担が増えている家庭もあります。
実際に任意売却119番には、「住宅ローンを払えなくなりそう」という方々から、月に400件以上の電話相談とLINE相談が寄せられています。
キャッシングに頼るのが一番の危険
家計が苦しくなると、真面目に働いている人ほど「なんとか今月の支払いを乗り切らなければ」と焦ってしまいます。
そこで、絶対に避けてほしいのが、足りない分をキャッシングやリボ払いで補うことです。
住宅ローンの金利と比べて、キャッシングの金利は10%以上とかなり高いため、返済が追いつかなくなり、別のところから借りては返すを繰り返して、借気がどんどん膨らんでしまう人が多いのです。
気づいたときには自分一人では解決できない状態になってしまうため、こうした方法は絶対に避ける必要があります。
50年ローンについて

結論から言うと、50年ローンは毎月の返済額を大幅に抑えられますが、リスクが非常に大きいです。
まず、期間が長くなる分、総返済額は500万〜1,000万円以上増えます。多くの金融機関では「80歳まで」などの完済年齢を設定できますが、仮に30歳で組んだとしても80歳まで払い続けることになります。年金生活に入った後に、毎月巨額のローンを払い続けるのは現実的ではありません。
また、50年という期間は、想像以上に長いです。
これまでも、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍があり、今のような急激な物価高や金利の上昇が起きています。数年後に何が起こるかは、誰も予測できません。
「将来、不動産の価値が上がるから、万が一のときは売ればいい」と楽観的に考える方もいますが、将来必ずその価格で売れる保証はどこにもありません。
ペアローンのリスク

都心のマンションなど、物件価格の高騰によって最近増えているのが、夫婦の収入を合算してローンを組む「ペアローン」です。お互いがそれぞれの契約で連帯保証人になる仕組みで、一人では買えない高額な物件が買えるのがメリットです。
ですが、もし離婚することになった場合でも、住宅ローンは消えません。子どもを残して夫が別居し、妻一人の収入では多くの場合でローンを返しきれません。
さらに金融機関に「離婚したのでローンの負担を見直してほしい」と相談しても、「個人の事情と契約は別」として、融通を利かせてくれないのが現実です。
弊社にはペアローンを払えなくなった、というご相談も寄せられますが、以下のように解決した事例もありますので、参考になれば幸いです。
関連記事:離婚とペアローン問題を任意売却で解決した大阪市東成区の事例
マイホーム購入・保有へのアドバイス
番組内でもお話しましたが、何十年も大きな借金をするマイホーム購入では、「なんとかなる」という楽観論を捨てて、現実的な視点を持つことが大切です。とくに意識してほしいのは次の2点です。
身の丈に合った無理のない計画を立てる
住宅ローンは、年収の6〜8倍以内、返済比率は月収の25%以内(できれば20%)を目安にし、何かが起きたときのリスクを想定しておく。
資産価値を意識する
万が一売却せざるを得なくなった場合に備え、価格が下がりにくい物件を選ぶ視点も大切。
返済が難しくなった場合のステージと解決策

住宅ローンの返済が苦しくなった場合、その状況は病気のステージのように進行し、放置するほど選択肢が狭まります。
初期ステージ(心配な段階・滞納1〜3ヶ月未満)
家計の見直しやローンの借り換えを検討するほか、滞納する前に金融機関へ相談することで、返済期間の延長やリスケジュールの交渉が可能です。
危険ステージ(滞納3〜5ヶ月・期限の利益の喪失)
住宅ローンの一括返済を求められます。そのまま約6ヶ月が経過すると、裁判所による競売(強制売却)へ移行してしまいます。
競売を避けるための時間はもうほとんど残されていないため、すぐに専門機関への相談が必要です。
競売のリスク
相場より大幅に安く家が手放されるため多額の借金が残り、周囲に事情が知られるなど、経済的・精神的なデメリットしかありません。
競売を絶対に避けるべき理由は、こちらでも詳しく解説しています。
解決策としての「任意売却」

住宅ローンの返済が難しくなり、いわゆる「期限の利益の喪失」を経て裁判所から競売の申し立てが迫ってきた段階での、現実的な解決策が「任意売却」です。
競売になると、自宅が相場の7割程度で安く強制売却されてしまい、多額の借金が残るだけでなく、ほかにもデメリットがあります。
たとえば、自宅に他人が下見に来たり、近所に裁判所からの通知やチラシで差し押さえの事実が知れ渡ったりと、経済的にも精神的にも追い詰められます。こうした競売特有のデメリットをすべて回避できるのが、任意売却のメリットです。
任意売却をわかりやすく言うと、金融機関の合意の上で、通常の不動産売買と同じように家を売る方法です。
私どものような専門コンサルタントが間に入り、適正価格で売却を進めるため、競売よりも高く売却でき、残ったローンについても分割返済の交渉ができます。
また、引っ越しの時期もある程度調整できるため、急に家を追い出されることもありません。

任意売却119番では、これまで年間3,000~5,000件の住宅ローン問題をサポートしてきましたので、一人ひとりの状況に合わせた解決法をご提案できるかと思います。
- 金利上昇で住宅ローン返済が難しくなりそう
- 住宅ローンを滞納している
- 催告書や期限の利益喪失通知が届いた
- 離婚や病気、退職などで返済が難しそう
このようなお悩みがある方は、一度ご相談ください。
(※相談したからといって、必ず任意売却をしなければならないわけではありません。ご安心ください)
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放送内容について、詳しくは公式サイトをご覧ください。
公式YouTubeチャンネル:【ReHacQ vs 住宅ローンのプロ】物価高でローンが破綻!?絶対やってはいけないこととは?【富永順三vs須黒清華】
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