元旦那が養育費代わりの住宅ローンを滞納！任意売却で競売回避できた事例

離婚後も、元夫名義の家に住み続けている方は少なくありません。

しかし、「養育費代わりの住宅ローンは相手が払ってくれている」と安心していた矢先、滞納通知や競売開始決定が届くケースも多く見られます。

今回ご紹介するY・M様のケースでは、元夫が収入減により支払いを止めていたことが原因で、住宅ローン残高2,800万円のうち約600万円が任意売却後の残債として発生しました。

それでも任意売却を選んだことで、約84％の債権放棄を実現し、競売を回避して再出発に成功した実例です。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

元旦那が養育費代わりの住宅ローンを滞納！任意売却で競売回避できた事例

相談の経緯

離婚後も、元夫名義のマンションにお子さんと2人で暮らしていたY・M様。

「養育費代わりに住宅ローンを払い続ける」という約束があったため、安心して生活を続けていました。

しかし、ある日突然、裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」という書類が届きました。

「何のこと？まさか家が差し押さえられるの？」

あわてて元夫に連絡すると、「コロナ以降、収入が減って支払いが止まっていた」と打ち明けられました。

ショックと不安で頭が真っ白になりながらも、子どもの学校や生活を守らなければと、必死にネットで調べて「任意売却119番」にたどり着いたそうです。

最初は電話をかける手が震えるほど抵抗があったそうですが、「競売だけは避けたい」という一心で、勇気を出してお問い合わせくださいました。

関連記事：競売開始決定通知書が届いた後でも任意売却できるがハードルは上がる 

解決にあたって重視したポイント

• 3年間音信不通だった元夫から任意売却への同意を得ること
• 子どもの学区を変えずに引越し先を確保すること
• 近隣に知られずに競売を回避すること

任意売却による解決の流れ

ご相談を受けた時点で、競売までは残りわずか1か月。

早急に金融機関と連絡を取り、任意売却での販売活動を開始しました。

ただし、元夫の同意がなければ売却は進められません。

離婚時に感情的な行き違いがあり、連絡も取りづらい状況でしたが、担当の白井が間に入り、根気強く説得と調整を行いました。

一方で、Y・M様には「近所に知られたくない」「子どもを転校させたくない」という強い希望がありました。

私たちは地域の不動産ネットワークを活用し、同じマンション内で「広い部屋に買い替えたい」という買主様を見つけることに成功。

このマッチングによって、販売開始からわずか3週間で契約成立となりました。

売却価格は2,250万円。ローン残高は2,845万円あったため、約595万円の残債が残りました。

しかし、当社を通じて金融機関と粘り強く交渉を行い、残債のうち約500万円（約84％）を債権放棄してもらうことができました。

残りの約95万円については、元夫とY・M様の収入状況を考慮して、月8,000円の分割返済・10年払いという形で合意。

これにより、破産を避けつつ、子どもの生活を守る現実的な再建プランを実現できました。

「家を守ること」は叶いませんでしたが、競売による信用情報の大幅な悪化や、親族への請求を防げたことは大きな成果です。

売却後の引越し費用として20万円も確保でき、スムーズな再出発につながりました。

関連記事：任意売却後の残債はどうなる？払えない時の対処や時効について解説

相談員よりコメント

任意売却は「債務整理」や「自己破産」と異なり、家を売りながらも新たな生活を守る方法です。

特に離婚後のトラブルや名義問題が絡む場合、元配偶者の協力を得ることが最大のハードルになります。

今回は、Y・M様ご本人の行動力と、元ご主人への誠実な説明が成功の鍵となりました。

任意売却を終えたY・M様のご感想

「最初はもうダメだと思いました。元夫と会うのも嫌だったし、裁判所の封筒を見た瞬間に『人生終わった』と思いました。でも、担当の白井さんが一緒に話をしてくれて、ローンのことも丁寧に説明してくれたおかげで、元夫も最終的に協力してくれました。」

「おかげで同じ学区の中で引っ越せて、子どもも転校せずにすみました。何より、誰にも知られずに解決できたことが一番うれしかったです。あのとき勇気を出して相談して本当によかったです。」

その後、元夫は住宅ローンのほかにあった消費者金融150万円の債務を整理するため、当社が紹介した弁護士に依頼し、個人再生手続きを行ったとのこと。

今ではそれぞれが新しい生活をスタートされています。

離婚後の住宅ローン滞納は「任意売却」で再出発できる

取材実績:テレビ朝日モーニングショーで当社の任意売却支援が紹介

離婚後も住宅ローンが残っているケースは決して珍しくありません。

名義が元配偶者でも、滞納や競売のリスクは同居している側にも影響します。

今回のように早期に任意売却へ動くことで、信用情報へのダメージを最小限に抑え、生活を守ることができます。

任意売却119番では、離婚・別居・養育費・名義変更・債務整理など複雑な事情を抱えた方のご相談にも対応しています。

1人で抱え込まず、まずは状況をお聞かせください。

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