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(66)任意売却で売れない物件はどうなってしまうのか?

(66)任意売却で売れない物件はどうなってしまうのか?

●任意売却で売れなかった家はどうなるの?
任意売却で解決しない場合、物件は競売を経て換金(売却)されてしまいます。よく、「任意売却していて競売にかかる確率は何パーセントですか?」という質問を受けますが、これは答えようがないものです。理由は”ケースバイケース”だから。債権者が任意売却に協力的であり、物件も商品価値が高い、つまり「誰でも欲しがるような物件」であれば、任意売却はほぼ100%に近い確率でうまくいくでしょう。債権者の一部には、任意売却に応じない金融機関がありますし、不動産には競売をしても入札が全くない物件もあるのです。

ここでは、任意売却で売れなかったらどうなるのか、についてと、競売になる原因とその対策について説明していきます。

(1)任意売却で売れなかった不動産の行く末

任意売却期間は、限られています。任意売却するから競売がなくなるわけではなく、競売の申立手続きまで一定の猶予を与えられているにすぎません。そのため、任意売却をしていても、競売に移行するケースがあります。

一般に入札期間に入ってしまうと、任意売却は間に合いません。実務上は、債権者側も取り下げる際は、社内審査や書類の準備があるため、入札期間の半月前までには解決(決済)している必要がある、としています。なお、債務を完済(全部弁済)できる場合は、開札日の前日でも取り下げは可能です。

競売開札時に落札者があり、裁判所の売却許可決定がおりると、近日中に売主の所有権は失われます。新所有者(落札者)から請求があれば、元所有者は速やかに物件から立ち退かなければなりません。その際、立退料は期待しないほうがいいでしょう。


(2)売れない原因と対策
任意売却がうまくいかない原因は、大きく分けて解説します。

A:時間が足りない
「時間さえあれば、任意売却できたのに…。」というケースは毎年一定数あります。早めの相談を促すのは、この点も大きく関わっています。特に「競売開始決定通知後にはじめて任意売却をはじめる場合は、ハードルがかなり高い」とお考え下さい。これは、不動産が差し押さえとなっているために原則、買手は住宅ローンを使って購入できなくなるためです(一部不動産担保融資などは可能)。ほとんどの金融機関は、競売で終わってしまうかもしれない物件について、ローン審査はしないか金利が高くなります。すると、買手は即金で購入できる人か、転売目的の買取業者に限られがちです。

また、金融機関も競売費用まで使って最終手段である裁判(競売)を起こしたのに、今さら任意売却を申し出られても…というのが本音です。やはり滞納前または滞納初期に任意売却に実績のある先に相談をし、債権者へ根回ししておくのが最も賢明かつ安心な方法と言えます。


B:関係者との調整がつかない
★所有者や連帯保証人
共有者は任意売却に同意していても、担保割れ(ローン残高以下)で売却する場合は、連帯保証人の同意も必要です。法律上は、任意売却の際、連帯保証人の同意は必須ではないものの、のちのちのトラブル防止の観点より、全関係者の同意が取れることを必須としている債権者がほとんどです。

なお、調整以前に所有者が認知症や精神疾患などが原因で意思能力が確認できない、あるいは行方不明(居場所が分かっていても連絡に応じないケースを含む)の場合も同じで、任意売却の妨げとなります。

★債権者(抵当権者。仮差押えをつけた側を含む)
任意売却は債権者の意向の意向次第です。売り出し価格もそうですが、うまく任意売却がまとまりそうでも複数の債権者があり、その一社(者)でも配分案(回収額)に反対すると成立しません。特に高額の地方税滞納がある場合と、住宅ローン以外での借入について抵当権や共同担保設定があると厄介です。


C:不動産に起因する
『中古物件を高く買う人はまずいない』の事実

不動産も売却する以上は商品であり、価格と不動産の内容のバランスです。中古車を例えてみれば分かりやすいと思います。皆さんは、中古車を選ぶとき、まず予算とだいたいの車種を決めるかと思います。絞り込みには、車種やメーカー、走行距離や内外のコンディション、車検の期限、色や傷、事故歴の有無など丹念に確認して、最終的に価格と見合うかを判断するでしょう。

家は概して車より高額で転売しづらいものですから、購入の際は一層慎重になります。売主はできるだけ高く売りたいでしょうし、債権者も同様です。両者の利害は一致しています。しかし、市場で売却する場合は、思惑は関係なく、あとは商品として求められているかどうか、です。つまり魅力的であるか。そして価格が見合っているのか。

不動産の場合、立地が重要です。魅力的な物件でも場所によって値段や引き合いが大きく異なる理由は説明するまでもないでしょう。一般的な居宅であれば、買う層はもっとも多くなります。やはり店舗兼住宅や二世帯住宅などは買う人が限られてきます。

また、状態がよいことも重要です。大事なことは、買う側の目線になって考えることです。『この値段、この状態で買いたいと思えるかどうか?』です。


※業者の要因はないのか?
最後に、任意売却は業者によって当たり外れがあるのか?について考察します。たしかに不動産業界は、海千山千の世界です。

では、よい業者を見分ける方法はあるのでしょうか。状況が媒介契約前と後でも多少異なりますが、不動産業界の仕組みを知らない場合は、難しいのではないかと思います。そのため不動産業者から見る「よい業者」と「お勧めしない業者」に分けてみます。

信用のおける業者とは
【依頼前のポイント】
A:彼らの視点が”ザ・不動産屋”ではない。売ったらいくら、といった物件の品定めに興味が集中しすぎていない。任意売却に至った依頼主の事情や今後について関心が高い場合は、より安心していいでしょう。

B:「絶対・必ず・約束します」を安易に言わない、説明が的確である。突っ込んだ質問や個々の事情(引越し代や転居時期、リフォームや退去の要・不要など)にも経験則をふまえて答えられるなら、まず安心してもいいでしょう。

C:残債はそのうち消える、勝手に減る、時効まで無視すればいい、といったモラルに反する案内をしない。任意売却の相手は、金融機関です。彼らも債権回収のプロですので、法逃れや踏み倒しには毅然と対応しますので、安易な説明や楽観論になびかないようにしましょう。甘言にのって責任を取るのは信じた側です。

D:仲介業務だけではなく、民法や相続、公的支援など不動産に関連しがちな法律や知識にも明るい担当であれば、今後の生活や考えられるリスクについても情報をくれますので、一層心強い味方になります。

【依頼中の場合】
A:ローン滞納中であれば、段階に応じた対応や今後の見込みを指南する。

B:売却中の進捗報告や相談者の現状把握のための連絡がある。

C:債権者の動向を教えてくれる。


<よろしからぬ業者の対応例>…ここでは悪徳…少なくともグレーな業者の特徴を挙げます。
・売却活動をしているフリをする
媒介契約を結ぶと、法律により物件は”レインズ”という不動産業者専用の販売網に登録されます。全国の業者がその情報をもとに仲介情報を得ますので、売出中のチラシやネット広告、物件にのぼりや看板がなくても売買は充分可能です。

しかし、いわゆる悪徳業者は、レインズに登録しなかったり、全く引き合いがないのに問合せがあっても『商談中です』と、他の不動産業者の介入を阻むことがあります(これを”囲い込み”と言います)。

そのようなことをする理由は単純で、自社で買い取るために販売期間を延ばして価格の引き下げを図ったり、仲介手数料を売主と買主両方からもらうために、自社へ直接来た問い合わせのみ対応したりするようです。
そのため、常に業者からの連絡を待つのではなく、売出中の活動や報告状況にも注意を払いましょう。特に、ネットやチラシへの掲載を断る場合は、情報がレインズのみになるので、業者の対応ぶりが見えづらくなります。