離婚後に元夫が住宅ローン破産したが任意売却で競売を回避【名古屋の事例】

愛知県名古屋市で実際にあった任意売却の事例です。

離婚後も元夫名義のマンションに暮らしていた加藤様（仮名）は、元夫の自己破産によって住宅ローンが滞納していることを知らされ、競売による退去の危機に直面しました。

本記事では、弁護士と連携しながら競売を避けて生活再建に成功した経緯を紹介します。

なお、任意売却の仕組み全体を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

離婚後に元夫が住宅ローン破産したが任意売却で競売を回避【名古屋の事例】

ここから、名古屋で実際に行われた任意売却の流れと、その際に注意すべきポイントを解説します。

相談の経緯

私は離婚後、元夫名義のマンションに子どもたちと暮らしていました。

離婚協議書には「子どもが成人するまで住宅ローンは養育費として支払う」と記載し、安心していたのですが、離婚から1ヶ月後に弁護士から連絡がありました。

「元ご主人が自己破産を申立てています。ゆくゆく退去いただくことになります」と言われ、初めて事の重大さを知りました。

元夫は離婚前からローンを滞納しており、私は全く知らされていなかったのです。

解決にあたって重視したポイント

競売を避け、子どもの生活を守ることを最優先に

ご相談をいただいた当初、加藤様は「元夫が破産し、家から退去するよう言われた」と大変動揺されていました。

名義が元夫のままであったため、ご本人が直接売却手続きを進めることは難しい状況でした。

当社では、まず弁護士と連携し、破産管財人を通じて任意売却の承認を得るための交渉を開始。

加藤様の生活基盤を守るため、できる限り早期に競売手続きを止めることを最優先に進めました。

また、弁護士の助言により、養育費の支払いについても別途調停を申し立てるようサポート。

結果として、任意売却が正式に認められ、競売を回避することができました。

任意売却の手続きと結果

元ご主人の破産手続きは管財事件として進み、途中で管財人弁護士の交代もありましたが、幸いにも任意売却に理解のある先生が引き継がれたことで、手続きはスムーズに進行しました。

当社が債権者や管財人と連携を取りながら調整を進め、最終的にマンションは第三者の買主へ任意売却によって引き渡しが完了。

競売に至ることなく解決することができました。

売却代金は債権者へ適切に配分され、加藤様はお子さまとともに新しい住まいで生活を再建されています。

今回のケースでは、名義人と実際の居住者が異なる状況が大きな課題でしたが、早期に法的専門家と連携を取ったことで、競売を回避しスムーズな任意売却につなげることができました。

【担当した富永より】

養育費の支払いが最後まで続くケースは実際、全体の約40％程度といわれています。

家を残すことにこだわり過ぎると、かえって生活再建が遅れてしまうこともあります。

任意売却では「家を守るか」「生活を立て直すか」という選択を迫られることが多いですが、どちらが本当にお子さんのためになるか、冷静に判断することが重要です。

任意売却の全体像や離婚と住宅ローンの扱いは、下記も参考にしてください。

• 任意売却とは？
• 離婚後、住宅ローンの残っている家に住み続ける場合について

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