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電話離婚後の家はどうする？任意売却で住宅ローン問題を解決する方法
離婚を決めたあと、住宅ローンが残っている家を売るか・住み続けるか・名義変更するかの判断を迫られます。
特に、夫名義の家に妻と子どもが住み続けるケースでは、感情とお金の問題が絡み合い、なかなか答えが出ません。
ここでは、「離婚と住宅ローン」に関する悩みを整理しながら、任意売却という選択肢についても解説します。
なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。
- この記事の監修者
- 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
- ・年間相談件数3,000～5,000件
- ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
- ・売却後の残りの返済額：月10,000円前後の方が多数
- ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります
目次
離婚で家をどうする？任意売却など3つの選択肢
① 売却する（家を手放す）
夫婦どちらも家を出る場合、売却による清算が基本です。
ただし、住宅ローン残高が売却価格を上回る「オーバーローン」では、通常の売却ができません。
この場合に使えるのが「任意売却」です。後ほど詳しく説明します。
関連記事：任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
② どちらかが住み続ける
夫が名義人で住み続ける場合、名義変更は不要ですが、滞納すれば競売のリスクがあります。
妻が住み続ける場合は、名義変更やローン借り換えには銀行の同意が必要です。
パート収入などで返済能力が足りないと、名義変更を断られるケースが多く見られます。
関連記事：夫名義の家に、妻が住み続ける方法
③ 名義を整理・変更する
財産分与の一環として家の名義を変更する場合もあります。
しかし、オーバーローンの家は「資産価値ゼロ」と見なされるため、名義だけ移しても解決にはなりません。
残債をどうするか、銀行や保証会社と調整することが重要です。
関連記事：
離婚後に住宅ローンが残っている家のよくあるトラブル
- 夫名義の家に妻子が住み続けているが、ローン滞納を知らず競売通知が届いた
- 連帯保証人に元配偶者が残っており、離婚後も支払い請求が続く
- 共有名義の家を売るにも、どちらかが署名を拒んで進まない
こうしたトラブルの多くは、「誰が支払い責任を持つのか」を曖昧にしたまま離婚したケースに起きています。
放置すると競売になり、家を失うだけでなく信用情報にも傷がつく可能性があります。
では、具体的にどんな行動を取ればいいのでしょうか。
① 現状を正確に把握する
まずは、住宅ローンの残高・滞納状況・名義人・連帯保証人を確認しましょう。
通帳や返済明細、金融機関からの書類をもとに、「誰の名義で」「どこに」「いくら残っているか」を整理します。
離婚協議書や公正証書がある場合は、その内容も必ず確認しておくことが大切です。
② 銀行・保証会社に相談する
住宅ローンを払えない、または滞納がある場合は、早めに金融機関へ相談しましょう。
返済条件の変更（リスケ）や、残債の整理方法（任意売却など）を提案してもらえることもあります。
「離婚後で連絡を取りづらい」「共有名義で進められない」場合は、任意売却に強い専門業者を間に立てて調整するのが現実的です。
関連記事：
③ 名義・保証の見直しを検討する
夫が名義人・妻が連帯保証人というケースでは、離婚後も支払い義務が残ります。
銀行の承諾を得て連帯保証を外すか、ローンを借り換えて新たな名義に変更できるかを確認しましょう。
借換が難しい場合は、任意売却で一度リセットする選択も有効です。
この3つを整理するだけでも、状況の全体像が見え、最適な選択肢（住み続ける・売る・整理する）が見えてきます。
関連記事：離婚するのですが、住宅ローンの夫婦間での連帯保証人はどうなりますか？
任意売却とは？離婚後の家を整理する現実的な方法
任意売却とは、ローンが残っている家を銀行の同意を得て市場価格で売る方法です。
競売のように強制的に安値で処分されるのではなく、話し合いで条件を整えながら売却できます。
- 競売より高く売れる（市場価格に近い）
- 引越し費用を確保できるケースがある
- 残った借金（残債）は分割返済や一部放棄の交渉が可能
例えば、住宅ローン残高が2,800万円、売却価格が2,200万円の場合でも、
債権者と交渉して600万円分を分割返済（例：月1万円×10年）といった柔軟な解決ができます。
関連記事：
離婚前と離婚後、どちらで動くのが有利？
実は、離婚前に手を打つほうが選択肢が広いです。
理由はシンプルで、共有名義・保証人の同意が取りやすいからです。
離婚後は関係が悪化し、連絡が取れずに手続きが止まるケースも珍しくありません。
一方で、すでに離婚後の場合でも、任意売却の調整は可能です。
その際は、弁護士＋任意売却に強い専門会社の連携が重要になります。
関連記事：離婚後の住宅ローンは銀行に相談すべき？正しい相談先と対応の流れ
任意売却を進めるための流れ
- 住宅ローン残高・滞納状況の確認
- 不動産会社による査定（時価の把握）
- 債権者（銀行・保証会社）への打診と同意取得
- 売却活動（通常の売買と同様に市場で募集）
- 売却成立後、残債の分割や放棄条件を調整
流れ自体は通常の売却とほぼ同じですが、違うのは「銀行の合意」が必要な点。
この交渉をスムーズに行える専門会社に相談することで、成功率が大きく変わります。
関連記事：任意売却の流れが図解でわかる！相談から引き渡しまでの手順をやさしく解説
離婚後の住宅ローン問題の無料相談
テレビ朝日スーパーＪチャンネルで任意売却119番の支援事例が紹介
離婚に伴う家の問題は、感情・法律・お金が交差します。
判断を先延ばしにすると、競売・強制退去・信用情報への登録といった現実的なリスクが高まります。
任意売却は「家を失う手続き」ではなく、生活を立て直すための整理手段です。
不安なまま抱え込まず、まずは現状を整理してみましょう。
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