任意売却の際、連帯保証人の協力は必須なのか？

◆連帯保証人の同意は必須ですか？

住宅ローンの返済が出来なって、3ヶ月以上滞納が続くと、自宅を手放すことを視野に入れなければいけません。その手段としてよく使われるのが任意売却です。任意売却は金融機関など各関係先との相談のうえで担保不動産（多くは自宅）を処分し、残った債務は計画的に返済する相談をします。ローン滞納を経ての任意売却なので、多くの金融機関では、少額ずつの支払いにも柔軟に応じています。

しかし、任意売却を行うためには、金融機関だけではなく共有者や連帯保証人など、ローンに関係している人の協力が必要になってきます。そこで、関係者との調整をスムーズに済ませるためにはどのようにすれば良いのかお伝えしていきます。

『連帯保証人に迷惑をかけたくない』　

連帯保証人になっている方のほとんどは、主債務者のご家族です。親や配偶者、兄弟に自身の借金を負わせるわけにはいかない。このお気持ちはよく分かります。金融機関が物件のみならず、関係者まで担保(責任)にとるのは、まさにそこが狙いです。しかし、いくら判を押しただけとはいえ、責任を逃れることは叶いません。任意売却（売ってもローンが残る）場合は、連帯保証人にも影響が及んでしまうことは受け入れざるを得ないのです。

1.任意売却には連帯保証人の同意が必要

まず任意売却の前提として、住宅ローンを借りる際に連帯保証人がいる場合、その人との相談も必要になることを覚えておきましょう。

連帯保証人は、もしあなたが住宅ローンを返済できなくなった時に、その借金を代わりに返済する人間です。連帯保証人の責任は主債務者と同じなので、大変に重いものです。

特に、住宅ローンのメリットである”数千万円のお金を少しずつ返すことができる権利”である、「期限の利益」を失えば、残金一括を連帯保証人に返済が請求されることがあります。

そうなると連帯保証人は預貯金や自宅など財産を整理して返済しなければならなくなります。

多くの主債務者の気持ちとしては、連帯保証人に迷惑をかけたくない。そのためなんとか自分で借金を返済しよう考えるでしょう。

でも、任意売却で住宅を売るためには、連帯保証人の同意が必要になってくるのです。そして連帯保証人への影響をできるだけ抑えるためにも、任意売却は有効です。そのため、ローンが苦しくなった際は、連帯保証人にそのことを伝えておくべきです。そうしておかないと事態が悪化してから、連帯保証人のもとに連絡が入ることになってしまいます。結果は同じでも、主債務者から事前に聞いていた場合と、金融機関からいきなり督促を受けるのでは、大違いです。

連帯保証人はあなたを信頼して連帯保証人になってくれているはずです。その信頼を裏切らないためにも、連帯保証人にはきちんと連絡を行い売却の同意をもらって、任意売却に臨まなくてはいけません。

2.連帯保証人の連絡や同意は必須である

住宅ローンの連帯保証人は元配偶者、というケースは非常に多くあります。なかには、義親が連帯保証人であることも。離婚により法律上無関係になった人でも、連帯保証人という責任は借金を全部返さない限り消えません。

でも、離婚後は相手に連絡をしづらい、ということも多いでしょう。特に離婚して長い月日が経ち、一切連絡を取っていない場合はなおさらです。

交流が薄くなった相手に、住宅ローンを返済できなくなってしまったことを伝えるのは、心理的にも大きなハードルであることは承知しています。しかし、あなたが住宅ローンを返済できない事態に陥れば、早晩連帯保証人に債務の請求がいきます。いずれにせよ、連絡は避けては通れないことです。気が重くても任意売却の際は、連帯保証人への連絡は試みましょう。

3.連帯保証人に黙って任意売却はできるか？

連帯保証人への連絡をせずに任意売却は可能でしょうか。これはほぼ金融機関に却下されます。理由は、『債務承認』と言って、「連帯保証人はその借金を承知していますよ。」という確認が必要なためです。もし、どうしても連帯保証人の同意なく家を売却したいのならば、売却時にローンを完済しなくてはなりません。

そのため、ローンを滞納し、任意売却をする段階で『連帯保証人が承知しない」あるいは『連帯保証人に意思能力がない（＝契約行為ができない）』となると、任意売却自体ができません。そのため、前提として全関係者との意思確認が必要となるのです。

4.相談や情報収集は、任意売却の実績がある先へ

しかし、それでもどうしても任意売却に関し、元配偶者と相談がしにくいという方がいるかもしれません。場合によっては、私どもが連絡を試みることも可能でしょうが、昨今は個人情報の兼ね合いで見知らぬ相手から突然連絡を受けると、大きなトラブルにつながることもあるので、できるだけ避けたほうがいいでしょう。元配偶者は法律上すでに他人ですので、勝手に第三者へ連絡先などの個人情報を伝えないほうが無難です。

ただし、相手がどこにいるかもわからない、まともに電話に出ない、メールに返事しないこともあるでしょう。その場合は、任意売却はできません。また、連帯保証人に意思能力がない場合も任意売却は困難となります。

◆あなたから連帯保証人への連絡は、最初だけでもいい

まず、最初に『任意売却の担当者にあなたの連絡先を伝えます。そこから連絡があります。』と、案内していただければいいのです。

あとは、私どもから必要な手続きや今後の見込みについて連帯保証人に案内していくことが可能です。そのうえ、私どもが煩わしい各金融機関との調整も行いますので、相談者は安心して売却後の生活準備に集中していただくことができます。

※進捗状況によっては、債務者から連帯保証人へ複数回連絡を取り合っていただく可能性もあります。

★任意売却を終えた方々からの声

実際に当方で任意売却を行った方の中からは、

「元妻との連絡をしてくれて助かった」

「依頼した後は、物件の引き渡しまで全部お任せで非常に楽だった」

「残債交渉のやり方を詳しく教えてくれて、安心した」

というご意見をよくいただいております。思い悩んでも解決はできません。途方もなく大きな問題に思えることでも、経験を積んだ者にはよくあるケースであったり、大きなハードルではないことも少なくありません。まずは、問い合わせてみましょう。

関連ページ：任意売却する際に考えるべき連帯保証人の影響とは

任意売却119番