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2021/08/19(公開: 2021/05/20)

金融機関ごとの任意売却への対応可否や難易度について

金融機関によって、任意売却できる・できないが変わる?

Q任意売却を検討しています。任意売却に応じてくれる金融機関と、そうでない金融機関があると聞いたのですが本当でしょうか? また、応じてくれるとしても前向き、後ろ向きといった姿勢の違いなどもあれば合わせて教えてください。

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ごく少数ながら、任意売却に応じない金融機関はあります。任意売却に理解を示しても、完済しない限り許可を出さないとして、事実上不可とする先もあります。

債権者である金融機関によって、任意売却のたいおうはまちまちです。以下にら金融機関ごとの傾向をまとめてみました。

同じ金融機関提供の住宅ローンでも、契約内容によって対応が変わることもあります。たとえば保証会社の有無や他の差押えがある場合などが該当します。

以下に金融機関ごとの傾向をまとめています。ご参考になさってください。

都市銀行

  • ① みずほ銀行
  • ② 三井住友銀行
  • ③ 三菱UFJ銀行
  • ④ りそな銀行
  • ⑤ 埼玉りそな銀行

任意売却には柔軟に対応する先が多い。競売申し立て猶予にあまり長い時間を許さないことが多い。

信託銀行やネット系銀行

  • ① 三菱UFJ信託銀行
  • ② 三井住友信託銀行
  • ③ みずほ信託銀行
  • ④ イオン銀行
  • ⑤ じぶん銀行
  • ⑥ あおぞら銀行など

信託銀行の場合、住宅ローンを借りる時点で属性の高い人を対象にしていること、また、貸し出し件数も他行に比べて多くなく、住宅ローン破綻に至るケースは少ないと言えます。任意売却には比較的厳しい傾向にあると言えます。

ネット系銀行の場合は、保証会社がないことがほどんどです。住宅ローンの滞納が続くと、債権ごとサービサーに売却してしまいがちです。そのため任意売却の際は、売却先のサービサーによって対応が異なります。多くのサービサーは柔軟であるため、結果としてネット系銀行からの借り入れの場合は、任意売却時に大きな困難を伴いません。

地方銀行

全国にたくさんの地方銀行があり、それぞれ対応が異なります。任意売却に関わったことのない行員も多く、交渉に入ると「任意売却と売却は違うのですか?」と聞かれることすらあります。

傾向としては、任意売却は可能です。保証会社があるローンとロパー融資(※)と言って、銀行が保証会社を介入させずに直接貸し出しをするケースがあります。概して直接場合は任意売却に厳しいと言えます。

※プロパー融資=直接融資。信用保証協会などの外部機関による信用保証を受けずに直接銀行から融資を受けること。

ただし、ごく一部の地方銀行に任意売却を認めない先があることも聞いていますが、会社の方針が変わることもよくあるため、ここで「この金融機関は不可」との名指しは控えさせていただきます。

信用金庫

信用金庫の場合は、系列保証会社または全国保証がローンの保証をしています。地元に根差した活動をしているため、顧客との密な連絡や報告を求めます。そのため、信用金庫からの書類や電話は、できるだけ対応してください。

労働金庫

労働金庫も系列の保証会社に移管します。債務者が営業店に出向くことを求めるケースもあります。住宅ローンを滞納をすると、訪問を受けたという話も聞きます。保証会社は、任意売却には応じています。

農協(JA)

JAも系列の保証会社があります。組合員の資金を預かって運営をしていることから、連絡の取れない人や滞納を解消すると言っては、不払いを続ける人に任意売却を認めないこともあります。そのためJAとは、こまめに連絡をとるほうが心証として功を奏します。前提条件はあるものの、任意売却について比較的柔軟な対応先と言っていいでしょう。

信販会社やノンバンク

信販会社には、オリコやジャックスなどをはじめ、クレジットカード会社があります。住宅ローンに無関係でも、クレジットカードやキャッシングの支払いが滞ると、容赦なく差押えをします。貸金が回収できれば構わないため、任意売却にも積極的です。

ノンバンクとは銀行業以外で貸金業を行っている法人のことです。多くは、不動産担保融資の滞納により任意売却となります。カードローンや不動産担保融資での不払いで競売申し立てに至るケースが多く、任意売却には積極的に応じます。

公的な金融機関(独立行政法人)

  • ①住宅金融支援機構
  • ②日本政策金融公庫
  • ③都市公団(UR)

住宅金融支援機構は、任意売却に最も積極的です。任意売却の仕組み化が最も進んでいるといっていいでしょう。

日本政策金融公庫は、任意売却というより滞納に対する対応が非常に厳しい金融機関です。断固たる態度で請求や差押えをします。ただし、任意売却には条件さえあえば柔軟です。

URは近年、任意売却を認めるようになりました。しかし積極的とまでは言えないのが現状です。

なお、フラット35は、住宅金融支援機構の商品』です。

  • ①ARUHI(アルヒ)
  • ②日本住宅ローン
  • ③日本モーゲージサービス
  • ④住信SBIネット銀行

フラット35は、住宅金融支援機構提供の住宅ローンです。そのため、アルヒをはじめとする窓口を問わず、借入先は住宅金融支援機構です。任意売却に積極的な金融機関です。