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名古屋市:任意売却事例「事業資金のリスケが通りませんでした」

・突然のリスケ不可回答

Oさんは父親から引き継いだ会社を経営。父から引き継いだ取引先や金融機関とは長年、うまく付き合っているつもりでした。Oさんの事業の問題点は、利益率が低く、慢性的に運転資金がショート(不足)ことです。父の代から懇意にしている銀行には、自宅と法人所有の不動産を根抵当に入れたり、リスケジュールで資金繰りをしのいできました。

・長年の付き合いも『スコアリングでアウト』

Oさんも危機感がなかったわけではないのですが、父親から受け継いだ基盤を維持することに夢中で、抜本的な改革ができず、取り巻く社会環境に対応できていませんでした。その間、金融機関は取引先をスコアリング、つまり成績表をつけて、なれ合いの対応を排除していく姿勢を明確にしていたのです。

Oさんは銀行支店長の訪問を受け、「以後のリスケジュールは応じられない。抜本的に事業のあり方を見直し、数字で結果を出す必要があります。まずは、不動産を処分して一部を弁済してください。」

貸し手である金融機関が経営について指摘をし、変革を促してきたのです。

・『リスケ=要注意債権』

リスケジュール=”reschedule”はリスケとも呼ばれ、「スケジュールを組み直す」「計画を変更する」ことを指します。金銭に関して使う際は、金融機関への返済が厳しいときに、返済可能な計画に変更すること意味します。元本据え置きの利払いや返済期間を延ばして、1回あたりの支払い額を低くする、あるいは当面返済を猶予してもらう、といった方法が取られます。

当初の契約通りに返済できないことから、金融機関側は「要注意債権」として監視先とします。これは、住宅ローンについても同じことです。

Oさんは度重なるリスケをしていたことから、危険度の段階を引き上げたのでしょう。金融機関から不動産の処分を促されたのです。

・任意売却で債務の圧縮を経て事業継続へ

Oさんの自宅と社屋は共同担保ですが、別々の場所にあり、内容の全く異なる一連の不動産を一括で買う人はまずいません。そのため、交渉をしながら一つ一つ処分していくことになりました。

まず買い手がついたのが自宅、その次が法人所有の駐車場でした。全体の債務を圧縮したことで、事業継続の目途をつけ、取引行から紹介された税理士の指南を受けながら、事業の再編を進めていくそうです。