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電話住宅ローンの返済が苦しくなった時の対処法
住宅ローンの支払いが難しくなったら？
収入減や教育費などの増大により、住宅ローンの支払いが厳しい。以下のどのケースに該当するでしょうか？
（１）工夫すれば支払い可能＝家計の見直しをする
（２）苦しい期間は限定的＝利払いのみの期間を設ける
（３）月々の支配額が多少下がれば払える＝返済期間を延ばしてもらう
この３つのいずれも難しい(含：金融機関が変更を認めない)場合は、売却も視野に入れることになります。
《住宅ローンを組んだ金融機関に相談する》
上記２と３の場合は、借入先への相談が先決です。支払いを滞納する前に相談しましょう。支払いが遅れてからでは、審査を受け付けてもらえないことがあるからです。
１．リスケジュールの相談
リスケジュール、いわゆる『リスケ』とは、現在組んでいる住宅ローンの借入の条件を変更し（返済期間の延長や利払いのみ、など）毎月の支払い額を少なくする方法です。
①返済期間の延長
一般に、ローンの返済期間が全体で35年を超えない範囲内ならば、債権者が返済期間の延長を認めることはあるようです。つまり、もともと25年でローンを組んでいた場合、最長10年は延長できる可能性があります。しかし、ローン完済時の年齢が75歳または80歳を超えることを認めないとする金融機関がほとんどです。
【住宅金融支援機構の特例】
住宅金融支援機構では、下記の条件を満たす場合「特例」として、35年を超える返済期間（最長15年）の延長を認めてくれます。
・収入倍率（年収／年間返済総額）が4倍以下
・収入月額が（世帯人員×64,000円）以下
・住宅ローンの年間返済総額が年収に対して一定の割合
※住宅金融支援機構の完済年齢は『80歳』となっていますので、この完済年齢を超えることはできません。
②利息のみ支払う
金利のみを支払うだけとし、元本の返済を猶予（棚上げ）してもらうものです。その期間はだいたい6ヶ月～1年程度が多く、特別に認められると2年程度のこともあります。
住宅金融支援機構の場合は、本人の責任によらない収入減、たとえば病気やケガ、勤務先の倒産や給与カットにより返済が困難になった場合のみ認めるとしています。
利払いが認められると、月に数万円の支払いとなることから劇的に楽になったと感じます。それだけに認められる期間は短く、終了すると以前以上に支払い額が上がるのが常です。また、一度きりしか使えない方法なので、利払い期間後の状況も充分予想をしておきましょう。
♦リスケジュールのメリット
・資金繰りが楽（一時的）になる
一時的な返済猶予を金融機関が認めてくれた場合、一時的には、毎月の住宅ローン返済額が減少します。そのため、リスケジュールの期間中は資金繰りが楽になり、一時的な返済猶予終了後の通常返済に備えることができます。
しかし、リスケジュールはその名の通り、返済計画の変更ですので、住宅ローンそのものが減額されるわけでも免除される訳でもありません。
あくまでも債務の先送りということになります。
♦リスケジュールのデメリット
・優遇金利が付されている場合、優遇金利が適用されなくなる可能性がある
・変動金利の場合、優遇がなくなり、貸出金利を引き上げられることがある
・返済期間を延ばすことにより、総支払利息が増加する
・延滞がある場合には、滞納分を清算した後でないと返済期間の延長はできない
・ローン審査が必要であり、審査を通過しなければ返済期間の延長はできない
・ローンの借換えが難しくなる
・担保や保証人を追加で求められることもある
・延長期間が短いと効果があまりみられない
♦返済期間の延長で誤解されること
・返済期間を延長することにより信用情報にキズがつくことはありません。
⇒いわゆる、信用情報で事故扱いされるのは、「一定期間の延滞」「代位弁済」「債権譲渡」「債務整理」などの事象が発生した場合になります。
・団体生命保険が使えなくなる？
⇒現在、団体信用生命保険の保障期間は80歳までとなっていますので、住宅ローンを延長したとしても、団体信用生命保険の保障から外れることはないのが原則です（保険の約款の改定や80歳を超えての完済となっている場合はその限りではない）。
２．その場しのぎは禁物です
住宅ローンは苦しいときにやってはいけないのは、『借金を他の借り入れで支払う』ことです。例えば、カードローンや消費者金融でお金を借りて住宅ローンを支払うもの。
住宅ローンという低金利の借入を高い利息の借金で支払うことになります。これは、自転車操業の始まりとなり、結果は借りる先がなくなった時点で終了となるか、余裕のある親類や知人を頼らざるを得なくなります。
３．身軽になる＝売却する!?
「売却をするつもりで買った家じゃない！」「家を維持する方法しか聞きたくない！」
無理もないことです。あらかじめ住宅ローン返済が苦しくなると分かっていれば、そもそも家は買わなかったか、もっと違う借り方をしたことでしょう。
将来はもとより、一寸先でさえ闇です。維持したくてもできない時は、現実的な方策をとるほかありません。つまり、『競売で失うか、自ら手放すか。』
後者が任意売却となります。
