任意売却事例④ リストラで再就職困難。税金も払えず窮地に。
リストラで再就職が困難。税金の滞納が追い打ちに
住宅ローンを抱えているのに、永年勤め上げた会社からリストラ宣言。再就職を試みるも、年齢的においそれと採用に漕ぎ着けない。住宅ローンのボーナス払いはできたものの、税金をすでに滞納しており、『仮差押え通知』がきて窮地に陥ってしまいました。
♦ご相談の経緯
中堅企業勤務時代にマイホームをご購入されたSさん。定年までに完済するつもりでした。しかし時代は「収入の頭打ち、役職定年、退職金削減」。50代に入ろうかというときに肩叩きに逢いました。退職金のわずかな上乗せがあったものの、求職活動は困難を極め、2年もするとすっかり底を尽いてしまいました。
住宅ローン残債は、なかなか減りません。退職前年度分の住民税30万円と固定資産税の14万円。国民健康保険料も一部払えていません。支払いや分納交渉を後回しにしていたところ、自宅の「仮差押え通知」が来たのです。
【ご相談者様プロフィール】
■職業:契約社員として働きながら、求職中
■年齢:50代前半
■ご家族:夫婦2人
■物件:戸建て
■毎月の返済:8万円
■税金滞納額:約50万円
《課題》税金滞納での差押えは、任意売却を難しくする。
役所などからの差押えがあると、任意売却の難易度が上がります。税金滞納による差押さえ解除を交渉する際、『延滞税を含む全額納付のみ』としている自治体もあるほどです。
Sさんの住む自治体は、幸い柔軟な対応でした。任意売却時に滞納額の2割を納めること、今後は月々2万円ずつ納付して完納を目指すことで解除してもらえることになりました。
《結果》任意売却時、滞納税金の一部を納付。残りは分納へ。
私どもが債権者との交渉に入ったあと、販売活動を実施。3カ月後に任意売却が成立。Sさんも再就職を果たしました。売却後の債務400万円は少しずつ返済する方向で債権者の合意を得ました。
外部サイト:国税庁:No.9206 国税を期限内に納付できないとき