任意売却や差押えの履歴があっても住宅ローンは通る？信用情報と再挑戦のポイント

「任意売却や差押えを経験したら、もう住宅ローンが通らないのでは？」そんな不安を抱く方は少なくありません。

実は、差押えや任意売却の履歴があっても、一定期間を経て信用情報が回復すれば、再び住宅ローンが通る可能性はあります。

本記事では、差押えが住宅ローンや信用情報に与える影響と、再出発のために取るべき具体的ステップを、実例を交えて解説します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

任意売却や差押えの履歴があっても住宅ローンは通る？信用情報と再挑戦のポイント

差押え・任意売却は「信用情報の事故」として記録される

任意売却や差押え、競売といった法的手続きが発生すると、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に「事故情報」として登録されます。

登録期間は多くの場合5〜7年。

この期間中は、新しい住宅ローンやクレジットカードの審査が極めて通りにくくなりますが、事故情報が消えた後は、再びローン審査に挑戦できる可能性が高まります。

まずは、自分の信用情報を「自己開示」で確認し、抹消時期を把握しましょう。

信用情報の開示方法については、CIC公式サイト（信用情報の開示）をご確認ください。

税金滞納による差押えは信用情報に載らないが、審査では確認される

固定資産税や住民税などの滞納は、信用情報には直接登録されません。

しかし、金融機関は「公租公課の完納証明」を求めることが多く、未納があると審査に通らないケースがほとんどです。

差押えを解除するためには、延滞税を含めて全額納付する必要があります。

金融機関が見るポイントは「過去より現在」

審査時に最も重視されるのは、過去の差押えの有無よりも現在の安定収入と返済能力です。

年収、勤続年数、返済比率（年収に占める返済額の割合）が適正であれば、再チャレンジの道は開けます。

任意売却後に再び住宅ローンを組むための3ステップ

① 信用情報を開示して「事故情報の抹消時期」を確認

CIC・JICC・KSCの3機関に情報開示を依頼し、自分の事故情報がいつ消えるかを確認します。

抹消前に繰り返し審査を申し込むと、「申込履歴」が残って逆効果になるため注意が必要です。

② 税金や公共料金などの未納を完済し、「完納証明」を取得

税金滞納による差押えを受けた場合、全額完納の証明書が必要です。

特に固定資産税・住民税・国保税の滞納は、審査時に「未納リスク」として厳しく見られます。

③ 家計を安定させ、審査に耐えられる書類を整える

青色申告決算書、源泉徴収票、課税証明書など、過去2〜3年分の安定した収入実績を示す資料を準備しましょう。

任意売却後に安定収入が続いていることを証明できれば、審査通過の可能性は高まります。

【実例】任意売却後に住宅ローン審査を通したケース

任意売却や差押え後に再出発を目指す人がやるべきこと

• 信用情報を自己開示して、事故情報の有無を確認する
• 税金・公共料金・保険料を完納し、「完納証明」を準備する
• 生活費と返済比率を見直し、家計を安定させる
• 保証会社の審査基準を意識し、事業主は帳簿整備を徹底する
• 任意売却後の5年間を「信用回復期間」と捉えて行動する

参考リンク

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）公式サイト：信用情報の開示
• JICC（日本信用情報機構）：信用情報の開示
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：開示手続き

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