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2026/09/24（公開: 2026/09/19）
報道ステーションで任意売却119番の支援実績が紹介されました｜2026年9月18日放送
2026年9月18日、テレビ朝日「報道ステーション」にて、 住宅ローン返済に不安を抱える方の現状と、任意売却119番の支援実績が取り上げられました。
今回は、弊社の富永順三 代表取締役が、金利上昇によって住宅ローン返済が困難になった50代女性を支援しました。
なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？」をご覧ください。
- この記事の監修者
- 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
- ・年間相談件数3,000～5,000件
- ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
- ・売却後の残りの返済額：月10,000円前後の方が多数
- ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります
日銀の政策金利引き上げと住宅ローン破綻の不安
日銀が政策金利を1.25％へ引き上げることを決定し、今後も利上げを継続する方針を示しています。
そうした中、東京・丸の内にある「住宅ローン相談センター」には、住宅ローン返済に頭を悩ませる方々からの相談が相次いでいます。
【ご相談事例：50代・会社員女性のケース】
ご依頼者さまは、東京都内に2LDKマンションを所有されています。
変動金利で3,000万円を借り入れ、毎月の返済額は6万9,000円。
月収33万円の中から、お子様2人の学費に加え、最近ではお母さまの施設入居に伴う介護費用など予期せぬ支出が増加。
「子どものためにも、できれば家を手放したくないが、金利上昇が続くと家計が限界を迎えてしまう」と厳しい状況に直面されています。
【担当した富永より】
今回のケースでは、早期にご相談いただけたので、金融機関との交渉を含めて様々な選択肢をご提案できます。
これが手遅れになってしまうと取れる手段が限られてしまうため、返済に不安を感じた段階で早めにご相談いただくことが重要です。
金利が上がると住宅ローンはどうなる？
「ニュースで利上げと言っているけれど、自分たちの生活にどう影響するの？」という疑問をお持ちの方に向けて、専門用語を使わずにポイントを解説します。
1. 長期金利が上がると住宅ローンはどうなる？（固定金利への影響）
長期金利とは、おもに「10年国債」という債券の取引で決まる金利です。
「将来的に物価や金利が上がりそうだ」と市場が予測すると、この長期金利が上昇します。
固定金利（フラット35など）は、おもに長期金利を基準に決められます。
これから新たに固定金利でローンを組む人や借り換えをする人は、引き受け時の金利が高くなり、全体の返済総額が膨らむことになります。
（※すでに固定金利で契約中の方は、期間中の返済額は変わりません）
2. 政策金利が上がると住宅ローンはどうなる？（変動金利への影響）
政策金利とは、日本銀行が世の中のお金の流れを調整するために設定する「基準となる金利」です。これが上がると、一般的な銀行が私たちに貸し出す際の金利も引き上げられます。
変動金利とは「定期的に金利が見直されるタイプ」のローンです。
おおまかな仕組みとしては、政策金利と変動金利は連動します。
つまり、政策金利が上がると、毎月の返済に含まれる利息の割合が増え、毎月の返済額が増えるリスクがあります。
たとえば、画像のように、利上げ前の0.35%→1.50%になると、毎月の返済額は約2.65万円（年間で約32万円）増加することになります。
金利の「◯%」という数字は、残高全体に対してかかります。
残高が5,000万円ある場合、金利が1%上がるだけで、利息負担が年間50万円（月約4万円）も増えることになります。
住宅ローン返済に少しでも不安を感じたら
取材実績:テレビ朝日スーパーＪチャンネルで当社の任意売却支援が紹介
物価高に加えて子どもの教育費、親の介護費用など、思いがけない支出が重なることがあります。
金利が上がっている局面で返済が苦しくなった際、放置してしまうと最終的に自宅が競売にかけられ、相場より大幅に安く強制的に売却されてしまいます。
しかし、競売の手続きが始まる前なら、金融機関と交渉して任意売却できるケースもあります。
任意売却119番では、年間3,000件以上の住宅ローン問題をサポートしている経験をもとに、一人ひとりの状況に合わせた解決方法をご提案しています。
- 金利上昇で住宅ローン返済が難しくなりそう
- 住宅ローンを滞納している
- 催告書や期限の利益喪失通知が届いた
- 離婚や病気、退職などで返済できない
このようなお悩みがある方は、一度ご相談ください。
（※相談したからといって、必ず任意売却をしなければならないわけではありません。ご安心ください）
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