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〇離婚による住宅ローン破綻で、任意売却件数が増加傾向

離婚が成立して、新しい生活にも慣れた頃に不意打ちのように襲ってくることもあります。
ご本人が全く予想もしていなかったことが現実に起こってしまいます。

忘れた頃にやってくる

家を買うときは、気分が高揚するものです。離婚を視野に入れて家を買う人がいれば、かなりの少数派でしょう。「共働きなら共同名義名義にて、住宅ローン控除をダブルで受けましょう。」「収入合算すれば、こんなにローンを借りられますよ」と聞けば、一生に一度の買い物だし…と判断が緩くなるのも無理がありません。

また、所得が伸び悩んでいる昨今であるため、夫などの単独名義では住宅ローンが組みづらい、連帯保証人が必要、ということはざらにあります。特に地方銀行や信用金庫など、地元密着型の金融機関は、単独名義でも家族が連帯保証人に入っていることが多いと言えます。

不動産所有の鉄則は、「単独名義」「単独債務」です。これが一番のリスク回避になります。

万が一、離婚となっても家の責任は原則、所有者だけのものですし、配偶者側がその物件を買い取るとなって、ローンを組みなおす際も、配偶者はもともと所有権やローン責任がないため、一定の条件をクリアすれば、売買と同じようにローン審査を受けられる可能性が出てきます。

ところが、共同名義であったり、ローンが連帯債務の場合だとそうはいきません。共有名義をどちらかにまとめるのは、かなり難しいケースが多いのです。もちろん、名義を持つ側に充分な与信力(お金を借りられる信用力)があればいいのですが、それであれば最初から単独で組んでいることが多いでしょう。

 

◆連帯債務者は自覚も確認もしやすいが、連帯保証人は忘れやすい

共有や連帯債務は不動産の登記簿謄本で分かるので、判断に迷うことはないのですが、問題は連帯保証人です。本人にその認識がない、果ては「形ばかりのことで迷惑をかけないから」「金融機関から家族が保証人になるのは当たり前のことだ」と言われ、応じてしまった、ということが多いのです。

改めて申せば、連帯保証人はお金を借りていないが、借りたのと同じです。

《まとめ》
離婚による住宅ローントラブルは、枚挙にいとまがありません。最近は、親子ローンなどの弊害による相談も増えています。共同、連帯といった責任は、簡単に解消できるものではありません。契約時にすべてのリスクや可能性に思いを巡らせることは難しいでしょうが、ローンも名義もシンプル・イズ・ザ・ベスト(簡素な形式)であることに間違いはありません。