住宅金融支援機構での任意売却後は残債免除される？プロが徹底解説

住宅金融支援機構の任意売却では、債権が他社に譲渡されず、機構がそのまま管理します。

民間のような減額交渉は難しい一方で、月5,000～1万円ほどの少額返済が長期にわたり認められるのが特徴です。

本記事では、住宅金融支援機構が任意売却後の残債をどう扱うかについて解説します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？全体の流れをチェック」をご覧ください。

住宅金融支援機構の残債処理の特徴

住宅金融支援機構は公的機関であり、税金を原資として融資しているため、民間銀行とは任意売却後の残債の扱い方が大きく異なります。

交渉のしやすさ

民間銀行のように「債権譲渡（サービサー移管）」がないため、担当窓口は常に機構自身。

事務的ですが冷淡ではなく、誠実に返済意思を示せば柔軟に対応してくれるケースが多いです。

ただし、残債免除や残債の減額交渉は原則不可です。

月々の支払い目安

任意売却後の残債が数百万円単位でも、実際の返済額は月5,000円〜10,000円程度に設定されることが一般的です。

収入や家計の状況を報告したうえで、現実的な範囲で分割返済を続けていきます。

減額・免除はしない

結論から言うと、住宅金融支援機構は原則として残債を放棄しません。

理由は明確で、同機構は「税金を原資に運営される独立行政法人」であり、民間金融機関のように損金処理（＝債務免除）を行う裁量がないからです。

つまり、「回収を諦める＝税金の無駄遣い」と見なされますので、債務免除や元本カットは制度的にできません。

実際の取り扱い（残債800万円の場合）

この場合も、やはり月1万円前後の分割払いが設定されますが、実務的には、完済まで（66年）払い続けることにはなりません。

あくまで「支払える範囲で誠実に続けてください」という運用です。

高齢になったり、収入が途絶えた場合には、途中で支払い免除や打ち切りになることもあります（ただし、正式な免除通知ではなく、事実上の終了扱い）。

つまり、実務的には、「支払い意思を見せ続けていれば、老後は自然に終息していく」これが住宅金融支援機構の運用実態です。

住宅金融支援機構における任意売却の特徴

• （１）他社に業務を委託する
• （２）ほぼ任意売却に応じる
• （３）流れや期間が明確
• （４）引越し代は期待しない
• （５）残債務の債権譲渡がない

(1)他社に任意売却や競売申立業務を委託する

住宅金融支援機構の債権は、滞納が続くと「住宅債権管理回収機構」や「三菱HCキャピタル債権回収」などへ移ります。

この段階になると、担当者は機構職員ではなく、債権回収会社の担当者に変わります。

口調も事務的で、「いつ売却できますか？」「査定は済んでいますか？」といった現実的なやり取りが中心です。

ただ、相手も任意売却のプロなので、対応は早く、話が通じやすい一面もあります。問題は“情”ではなく“数字”で動く世界だという点です。

(2)ほぼ任意売却に応じる

住宅金融支援機構は、任意売却に積極的です。

”任意売却には一切応じない”あるいは”表向き応じるが、条件を厳しくして実質応じるつもりはない”という債権者もいるなかで、住宅金融支援機構は任意売却に柔軟な金融機関です。

住宅ローン滞納中の債務者に「任意売却をご検討ください」といった文書を送るほどです。

滞納に不審な点や大きな契約違反がない限りは、任意売却に応じてくれます。

そのため、滞納を放置せず、前倒しで対応することで、時間を長く取ることが可能です。

滞納前、遅くとも滞納初期に相談いただければ、相談者に最も有利な算段で進めていくことができるでしょう。

無料個別相談をご活用いただければ、と思います。

(3)流れや期間が明確

住宅金融支援機構は他社に任意売却業務などを委託しますので、その流れや仕組みが明確な先と言えます。

期限までに移管先の担当者から指示された内容に的確に対応すれば、競売申立猶予として半年程度もらえることがほとんどです。

(4)引越し代は期待しないこと

近年、多くの金融機関が引越し代の拠出に難色を示すようになりました。

そもそも住宅ローンの滞納をされて（契約違反）なお引越し費用まで出すことには、道義的な問題をはらんでいる、という考えがあるでしょう。

もともと引越し費用は運送会社に支払う実費程度がほとんどで、敷金や保証金、初月の家賃や保険料などは含まれていません。

ローン滞納中に引越し費用を積み立てるなど、計画的に準備しましょう。

(5)残債務の債権譲渡がない

住宅金融支援機構の債権は、任意売却後も他社へ譲渡されず、機構がそのまま管理します。

債務者にとっては、いきなり「知らない債権回収会社から請求が来る」といった不安がなく、支払いも少額で長期的に続けやすい点がメリットです。

一方で、「国の資金を回収する立場」ゆえに、生活状況の調査が入ったり、相続などで資産が発生した場合に差押えを受ける可能性もあります。

つまり、“緩やかだが確実に見ている”のが住宅金融支援機構の特徴です。

まとめ｜残債免除はされないが穏やかな解決は可能

テレビ東京ゆうがたサテライトで任意売却119番の支援事例が紹介

住宅金融支援機構は残債を帳消しにはしませんが、支払い能力に応じて柔軟に対応してくれます。

一括返済を迫られることはほとんどなく、月5,000円〜1万円ほどの返済を続けていれば、やがて実質的に終息するケースも少なくありません。

任意売却119番では、過去に多数の機構案件を扱っており、残債処理の流れや担当部門の対応傾向を熟知しています。

スムーズな手続きと現実的な返済計画の提案が可能ですので、まずはご相談ください。