任意売却の7つのデメリット

任意売却にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットがあります。

本記事では読者が最も不安なポイント順に解説し、回避・軽減策まで簡潔に提示します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

任意売却の7つのデメリット

1. 信用情報に事故登録がなされる（ブラックリスト）

任意売却をすると、一般に「ブラックリストに載る」と言われる状態になります。

実際には「ブラックリスト」という名簿があるわけではなく、信用情報機関に滞納や任意売却の記録が残るという仕組みです。

任意売却を行うためには、少なくとも3か月以上の滞納が必要です。

そのため、「新しいローンやクレジットカードの審査が通らない状態（新規与信不可）」になります。

記録はおおむね5年間は消えません。

関連記事：任意売却するとブラックリストに載る？信用情報への影響をプロが解説

2.離婚した夫、妻の協力が必要な場合もある

離婚した相手と連絡を取らなければならないのは、多くの方にとって気の重いことだと思います。

しかし、任意売却を進めるうえでは、元配偶者が家に住んでいる場合や、連帯保証人になっている場合など、どうしても協力が必要になる場面があります。

ただし、こうした場合でも専門家（任意売却の相談員や弁護士）が間に入ることで、直接やり取りをせずに手続きを進めることも可能です。

また、状況によっては「リースバック」という方法で、売却後もその家に住み続けながら解決できるケースもあります。

感情的なしがらみを抱えずに進められるよう、冷静に、そして現実的に対処していくことが大切です。
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• リースバック・住宅ローン困難のまま住み続ける
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3. 債権者の同意が必要

任意売却は、「家を売ってもローンが残る」という状況で行うものです。

そのため、ローンを貸している銀行（債権者）の同意がなければ進めることができません。

「自分の家なのに、自由に売れないの？」と思われるかもしれません。

ですが、銀行は「貸したお金を少しでも回収したい」という立場にあります。

そのため、売却価格や条件も最終的には銀行側が決めることになります。

少し理不尽に感じるかもしれませんが、これは「任意売却＝銀行と協力して進める手続き」だからです。

ただ、経験豊富な専門家が間に入れば、銀行との交渉もスムーズに進められるケースが多くあります。

「一人では難しそう」と感じたら、早めに相談することをおすすめします。

関連記事：任意売却の相談先は不動産会社・弁護士・銀行？それぞれの役割をプロが解説

4. 買い手が見つからないと競売になる

任意売却は、一般の不動産市場で家を売る方法ですが、期限までに買い手が見つからない場合は、最終的に裁判所を通じた競売に進んでしまうことがあります。

競売になると売却価格が大きく下がり、引っ越しの時期も自分では決められなくなります。

こうした事態を防ぐためには、最初の価格を現実的に設定し、SUUMOなどのネット掲載と地元業者への紹介を並行して行い、部屋をきれいにして印象を良くすることが大切です。

少しの工夫と早めの行動で、競売よりもずっと良い条件で売却できる可能性が高まります。

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5. 連帯保証人にも影響がある

住宅ローンを組む際に「連帯保証人」や「連帯債務者」になってもらった方には、任意売却のあとも影響が及びます。

これは、任意売却をしてもローンがすべてなくなるわけではなく、残った借金（残債）についての連絡や相談が保証人にも届くためです。

保証人が何も知らされていないと、「なぜ自分に請求が来るのか」と不信感を抱き、話し合いがこじれてしまうこともあります。

こうしたトラブルを防ぐには、できるだけ早い段階で現状を説明し、残る借金の金額を一緒に確認し、必要に応じて専門家を交えて話し合うことが大切です。

専門家が間に入ることで、感情的な行き違いを避けながら、話し合いもスムーズに進むケースがほとんどです。

誠実に説明すれば、保証人も理解を示して協力してくれることが多く、冷静な対話が解決への近道になります。

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6.ローンを滞納することが必要

任意売却は、「家を売ってもローンが残ってしまう」場合に使う方法です。

つまり、住宅ローンの返済が難しくなり、延滞している状態でなければ進めることができません。

「滞納するのは怖い」「ブラックリストに載るのは困る」と感じるのは当然のことです。

しかし、銀行が任意売却を認めるのは、返済が難しいと判断されたときだけです。

この段階になって初めて、銀行は抵当権（家を担保にする権利）を外してくれます。

つらい決断ではありますが、任意売却は「競売になる前に、自分の意思で解決する」ための一歩でもあります。

不安を抱え込まず、専門家に相談しながら進めていくことで、少しずつ状況を整理していけます。

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7.引っ越し時期が早くなる可能性がある

任意売却では、買主が早く決まると、その段階で引っ越しを求められる場合があります。

競売と違い、退去命令が出るまで約1年ほど猶予があるわけではなく、任意売却が成立した時点で引き渡し時期を調整する必要があるためです。

そのため、競売と比べると「思っていたより早く引っ越すことになった」と感じる方もいます。

ただし、任意売却では買主と相談のうえで引っ越し時期を調整できる柔軟さがあります。

リースバックを利用して、売却後もそのまま住み続けられるケースもあります。

つまり、早めの引っ越しが必要になる可能性はありますが、状況に応じた交渉や工夫で負担を軽減することも十分可能です。

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