任意売却をする際に弁護士に相談すべき場面
任意売却を考えたとき、まず「弁護士に相談すべきか?」と迷う方は多いでしょう。
確かに法律の専門家は心強い存在ですが、任意売却の現場では必ずしも弁護士が最適とは限りません。
状況によっては、不動産の専門家に直接相談した方が早く・費用もかけずに解決できる場合があります。
本記事では、弁護士に相談すべきケース・そうでないケースをわかりやすく解説します。
なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

- この記事の監修者
- 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
- ・年間相談件数3,000~5,000件
- ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
- ・売却後の残りの返済額:月10,000円前後の方が多数
- ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります
目次
任意売却する際に弁護士に相談すべき場面
任意売却、つまり「ローンが残っている住宅を売却して、残債務の負担を少しでも減らすこと」だけを目的とするなら、弁護士に依頼する必要はありません。
不動産事業者だけで十分対応できますし、その方が相談費用の負担もなく有利です。
一方で、次のような方は、弁護士への相談をおすすめします。
- 住宅ローン以外にも借り入れがあり、整理したい
- 自己破産を考えている
- 相続を済ませていない(=名義人が既に亡くなっている)不動産を売りたい
- 事業の整理を伴う任意売却
まずは、電話やLINE相談で現在の状況をお伝えください。
相談員がお話をうかがって「弁護士への相談が必要」と判断すれば、任意売却に理解のある先生におつなぎします。
▶ 電話で無料相談(0120-281-550) 💬 LINEで無料相談(匿名OK・全国対応)
実際の相談例:弁護士の案内を誤解して競売に
相談者:Yさん(50代男性・契約社員)
Yさんは1年ほど前に住宅ローンの支払いに困り、市の無料弁護士相談を利用しました。
その際、弁護士から「借入先の連絡は無視して構いません。裁判所から通知が来たら改めて相談してください」と案内されたそうです。
「どこにも連絡しなくていいなら助かる」と安心したYさんは、弁護士の言葉をそのまま信じ、すべての督促連絡を無視。
電話を着信拒否し、郵便も開封しないまま放置していました。
ところが数か月後、裁判所の職員が訪ねてきて、家がすでに競売手続きに入っていることを告げられました。
この行き違いの原因は、弁護士側が「自己破産を前提とした対応」を想定していたのに対し、Yさん自身は「任意売却などで生活を立て直したい」と考えていた点にありました。
どちらが悪いということではなく、最初の相談時点で“どんな解決を望むのか”を明確に伝えていなかったことが誤解を招いたのです。
このように、弁護士相談でも方向性が噛み合わないと、結果的に競売を招いてしまうケースがあります。
任意売却で再出発を望む場合は、早い段階で不動産の専門家にも意見を聞くことが大切です。
弁護士による無料相談について
債務整理のご面談は、初回無料です(目安一時間/要予約)
「自己破産はしか方法がないのか?」
「住宅ローン以外の借り入れを減らしたい」
などの疑問に、法律の専門家の立場から、現実的な見通しをお伝えします。
任意売却119番提携の弁護士は、親身な先生ばかりです
任意売却119番連携・顧問弁護士はどの先生も任意売却をはじめ、相談者の再出発を応援しています。
債務整理はもちろん、離婚や相続といった生活面のトラブル対応にも精通しています。
「他の無料相談で冷たい対応をされた」「話も聞かず、破産手続きしかないと言われた」といった残念な経験をおもちの方は、任意売却119番の提携弁護士にご相談ください。
依頼する・しないはもちろん自由です
解決までにかかる時間、そのプロセスや費用を分かりやすく説明します。
質問も丁寧に答えますので、分からないことがあれば、遠慮なく訊いてください。
もちろん、初回面談後、依頼するかどうかはあなたの自由です。
弁護士による無料相談について
任意売却119番は住宅ローンや不動産担保ローンでお困りの方のための専門相談窓口です。
電話相談・メール相談には、任意売却に特化したスキルを持つ相談員が対応します。
このため、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問以外には即答いたしかねますのでご容赦ください。
多重債務や相続、離婚など、不動産のこと以外にもお悩みのある方には、ご希望に応じて弁護士による面談をご案内します。
任意売却119番の電話相談・メール相談では、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問に限ってお答えをいたします。
相談員(宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナーなど)が法律相談業務を行うことはありません。
※弁護士法に定める非弁活動に抵触する恐れがあるため、一次相談を承った相談員が「弁護士による対応が必要」と判断した場合は、ご希望に応じて弁護士による面談のご予約を承ります。
任意売却119番の電話相談で、弁護士が直接電話に出てご質問にお答えすることはありません。
また、弁護士が相談者さまのご自宅に訪問して面談を行うことはありません。
ご予約の上、ご相談者さまご自身で指定の時間に担当弁護士の事務所までお越しいただきます。
弁護士による面談は初回のみ無料です。その後、引き続き依頼される場合は有料となります。
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状況をお聞かせいただければ、無理のない方法を一緒に考えます。 ご相談はすべて無料・秘密厳守です。
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