税金の滞納で家が差し押さえに。任意売却とリースバックで再出発した事例

神奈川県横浜市で実際にあった任意売却の事例です。

I様（55歳・女性）は、営業職のご主人と二人暮らし。夫婦でコツコツと住宅ローンを返済してきましたが、「税金の滞納」が原因で家が差し押さえになり、公売の危機に直面しました。

今回は、この問題を任意売却とリースバックで解決した流れをご紹介します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

• この記事の監修者
• 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
• ・年間相談件数3,000～5,000件
• ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
• ・売却後の残りの返済額：月10,000円前後の方が多数
• ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります

「税金は後で払えばいい」と思っていたら、公売予告が届いた

Iさんは50代半ば。営業職のご主人は歩合制で収入が不安定でしたが、夫婦で協力しながら住宅ローンを返済してきました。

あと数年で完済予定という段階まで来ており、繰り上げ返済にも熱心だったため、銀行からの信用も厚いご家庭でした。

しかしその一方で、固定資産税と都市計画税の支払いは後回しに。「ボーナスのときにまとめて払えばいい」と考えていた結果、気づけば約70万円（4年分）の滞納。

すると、「仮差押え通知書」を受け取る事態になりましたが、特段の支障がなかったので、払える時に1期分だけ納付するといったことを繰り返していました。

「公売予告通知書」で初めて事の重大さを知る

ある日、横浜市から届いたのは「公売予告通知書」。

Iさんは慌てて役所に連絡しましたが、すでに土地・建物には差押え登記が入り、延滞分をすぐ納付しなければ公売（強制売却）にかけられるとの説明を受けました。

さらにこの情報は銀行にも伝わり、数日後、ご主人のもとに一本の電話が。

「お宅の不動産が差押えとなりました。保証会社へ債権を移します。一括返済をご準備ください。」という通告です。

Iさんは「ローンは滞納していないのに、なぜ？」と動揺しましたが、税金滞納は住宅ローンより法的に優先順位が高いため、銀行も対応せざるを得なかったのです。

任意売却＋リースバックで公売を回避。親族が土地値で買い取り

築28年の古い戸建てだったため、建物の評価はほとんどなく、実質的には土地値ベースでの査定となりました。

住宅ローンの残高は2,300万円ほどなので、通常売却で得た代金で完済できる見込みでした。

しかし、公売予告通知が届いたことで状況は一変。

「このままでは売却代金の入金よりも先に差押え登記が入る」と金融機関が警戒し、通常の売却活動がストップしてしまったのです。

そこで、任意売却119番のコンサルタントが介入。横浜市の徴収担当課と交渉を行い、「売却代金から税金を全額納付する」ことを条件に差押え前に任意売却を実施する合意を取り付けました。

結果、親族への任意売却（リースバック）が成立し、公売手続きは正式に取り下げられました。

買主である親族との間で月額家賃8万円の賃貸契約を結び、これまでとほぼ変わらない生活環境を維持しています。

ご主人の定年退職後に、改めて家を買い戻す計画です。

このように、任意売却とリースバックを組み合わせることで、競売や公売による強制退去を避けつつ、生活の安定を守る選択肢もあります。

特に親族間リースバックは、家賃設定や再購入条件を柔軟に調整できるため、安心して暮らしを立て直すことが可能です。

関連記事：リースバック・住宅ローン困難のまま住み続ける

固定資産税の滞納は「静かに家を奪う」危険信号

「住宅ローンを払っていれば安心」と思っていても、税金の滞納は最も優先的に回収される債権です。

役所による差押えが入ると、銀行が担保喪失を懸念して住宅ローンの一括請求を行うケースもあります。

つまり、住宅ローンと税金は表裏一体。どちらかが滞れば、もう一方も共倒れになるのです。

滞納が少額のうちであれば、延滞金の軽減や分納交渉で解決できることもあります。

住宅ローンと税金、どちらも滞納がある方へ

取材実績:テレビ朝日モーニングショーで当社の任意売却支援が紹介

税金の滞納から住宅ローンの一括請求に発展するケースは、決して珍しくありません。

任意売却であれば、公売や競売を回避しながら、住み続ける道を選ぶことも可能です。

税金・ローンの双方で追い詰められる前に、まずはご相談ください。