任意売却の依頼先は、弁護士ではないのですか?
結論からいうと、任意売却は不動業者が行います。これは、弁護士に依頼した場合でも同じです。
住宅ローンは借金であるため、職権で代理権のある弁護士や司法書士に依頼するほうが安心だというお考えも理解に難くありません。
しかし、弁護士が任意売却の窓口となることはあっても、実際の仲介業務は宅建業の許可を持つものが行いますので、いずれ不動産業者に任せることになります。
任意売却119番では、弁護士との連携による任意売却についてもサポートしております。
アピール倒れの不動産業者に注意
不動産業者も千差万別です。売買仲介のみの業者もあれば、賃貸業に特化しているところもあります。売買を主力としていても、任意売却はやったことがない担当者も少なくなく、全員が同じ見識を持ち合わせているわけではあありません。
つまり宅建業の免許さえあれば、どの不動産でも任意売却の手続きを進めることは可能です。ただし、任意売却は「関係者全員の同意と協力を取り付けてから行う売却方法」であるため、段取りや交渉に実績がある者を選んだほうがいいことは言うまでもありません。
また、金銭的なトラブルが絡むのが任意売却です。今後の生活についても親身になって考える担当者への依頼は、心強いものです。同じような状況や経験を持つ方と出会うことは難しくても、たくさんの問題を解決に導いてきた担当者ならば、適切なアドバイスをすることができます。
弁護士や司法書士へは、任意売却とともに自己破産や任意整理などの債務整理をする場合に依頼を検討してみましょう。住宅ローンとともに借金全体の解決を図ることが可能になるからです。
なお、任意売却には多くの資金準備は必要ありませんが、弁護士や司法書士が動くのは、費用は支払いと契約が済んでからです。