「ペアローンで離婚」は任意売却できる？連帯債務を整理する方法をプロが解説

ペアローンで自宅を購入後、離婚が決まった方（特に小さいお子様がいて、一時的に自宅に住み続ける方や、元夫への債務一本化を希望している方）に向けて、現実的な解決策を解説します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

ペアローンでも任意売却は可能

ペアローン物件の任意売却は可能ですが、通常の不動産売却や一般的な任意売却と比べて、いくつかの複雑で乗り越えるべき障壁が存在します。

特に「離婚」が絡むことで、問題の難易度は格段に上がります。

ペアローンの任意売却が難しい3つの理由

ペアローン物件の任意売却を難しくしている要因は、主に「共有名義」「連帯責任」「オーバーローン」という3つの構造的な問題にあります。

1.感情的な対立と「共有者全員の同意」の壁

ペアローン物件は夫婦の共有名義となっているため、売却するには元夫婦双方の同意が必須です。

離婚によって感情的な対立があると、家の問題を前に進めることが非常に難しくなります。

特に、家を売るための価格や、売却後に残る借金（残債）の支払い方など、お金に関わる条件で元夫婦の協力が得られなくなるからです。

その結果、どちらか一方が売却を拒否したり、連絡を絶ったりすると、共有名義人全員の承諾が得られず、任意売却の手続き自体が止まります。

2. 売却しても残る借金と「債権者の同意」の壁

任意売却が必要になるのは、ほとんどの場合、家の価値よりもローン残高が多い（オーバーローン）状態です。

そのため、通常の売却と違い、家を売るためには、銀行（債権者）全員の許可が必要です。

銀行は、売却価格が妥当か、そして売却後に残ってしまう借金（残債）をどうやって回収するかを厳しく審査します。

特にペアローンでは、夫婦それぞれにローンと二つの抵当権がついているため、手続きが複雑になり、銀行との交渉が難航しやすいです。

さらに、売却後に残った借金についても、元夫婦それぞれの事情を考慮しながら、銀行と協力して返済方法を話し合わなければなりません。

3. 離婚後も続く「連帯債務」の壁

ペアローンの一番の問題は、離婚で夫婦の関係が終わっても、お金の面でのつながり（連帯債務）を簡単に切れないことです。

借金の関係が続く

任意売却後に借金が残った場合、元夫婦が引き続き、その借金の連帯債務や連帯保証の関係を続けることが多いです。

つまり、相手が払えなくなると、その分をもう一方が払う義務が残るのです。

ローン一本化の失敗

任意売却を避けたい場合、ローンをどちらか一人の名義にまとめようとします。

しかし、銀行の審査はとても厳しく、ほとんどの場合、一本化は認められません。このため、結局は任意売却を選ぶしかない状況になりがちです。

▶ 関連記事：【元旦那から家を買う】なぜローンが通らない？離婚による住宅ローン借り換えを成功させる方法

信用情報への影響

任意売却をすると信用情報に影響が出ますが、もし連帯責任が残っていると、元配偶者が今後お金で失敗したとき、あなたの将来の住宅ローンやクレジットカードの審査にも悪い影響が出る可能性があります。

▶ 関連記事：任意売却するとブラックリストに載る？信用情報への影響をプロが解説

ペアローン物件で任意売却を成功させる方法

ペアローン物件は、二つの金融機関との交渉や、離婚という法律問題が絡みますが、任意売却専門の会社なら、これらの複雑な実務を代行します。

ですので、ペアローン物件の任意売却に慣れている不動産会社を選ぶことをおすすめします。

専門の会社であれば、夫婦それぞれのローンの交渉窓口を一本化し、売却価格や時期、抵当権抹消の条件をまとめます。

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任意売却後の残債はいくら？

ペアローンの家を任意売却した場合、残債は700～1,000万円程度が目安ですが、この金額をそのまま払うわけではありません。

実際は、当社の専門家が間に入り、債権者（銀行など）と粘り強く交渉します。

当社の実績では、債権者がゼロ回収を避けるため、交渉によって残債が最終的に10〜20%に圧縮されるケースも多く、残債が大幅に軽減される可能性があります。

たとえば、残債1,000万円が交渉によって調整された場合、最終的な支払いは月々1万円など、あなたの生活を圧迫しない無理のない範囲での分割返済となることが一般的です。

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