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電話任意売却するとブラックリストに載る？信用情報への影響をプロが解説
任意売却をしても自動的にブラックリスト入りするわけではありません。
信用情報に登録されるのは、返済の延滞や債務整理など「契約違反にあたる行為」があった場合のみです。
本記事では、任意売却が信用情報に与える実際の影響と、将来の住宅ローン・クレジット利用への注意点を詳しく解説します。
なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。
- この記事の監修者
- 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
- ・年間相談件数3,000～5,000件
- ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
- ・売却後の残りの返済額：月10,000円前後の方が多数
- ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります
目次
任意売却するとブラックリストに載る？信用情報への影響
結論：任意売却をしてもブラックリストには載りません
まず結論をお伝えすると、任意売却をしたからといって、ブラックリストに載ることはありません。
実際に登録されるのは「住宅ローンの返済が滞った」という事実です。
つまり、任意売却が原因ではなく、ローンの延滞が原因で信用情報に記録が残るという仕組みです。
任意売却を始める時点で、多くの方はすでに住宅ローンを数ヶ月間滞納している状態です。
その延滞履歴が信用情報機関に登録されるため、俗に「ブラックリストに載った」と言われるのです。
「ブラックリスト」という言葉の正体
よく耳にする「ブラックリスト」という言葉ですが、実際にはそのようなリストは存在しません。
金融機関が確認しているのは「信用情報」です。
この信用情報には次のような内容が記録されています。
- 契約しているローンやクレジットの内容
- 返済の履歴（延滞や完済など）
- 利用残高、新規申し込みの情報
この情報は、CICやJICCなどの信用情報機関に保管されており、カード会社や銀行が審査時に確認します。
つまり「ブラックリストに載る」というよりも、延滞の履歴が信用情報に残るというのが正しい表現です。
延滞情報はどのくらい残る？
信用情報に登録された延滞履歴は、おおむね5年程度で消えます。
ただし、5年経過したからといって自動的にすべての審査に通るとは限りません。
金融機関は信用情報だけでなく、
- 年収や勤務先
- 返済比率（収入に対する返済の割合）
- 他の借入状況
などを総合的に判断して融資可否を決めます。
任意売却をしても「職場や知人にバレる」ことはない
「ブラックリストに載ったら職場に知られるのでは？」と心配する方も多いですが、その心配は不要です。
信用情報を閲覧できるのは、ローン審査などの目的で照会を行う金融機関だけです。
一般の人や勤務先が見られるものではありません。
また、延滞中に銀行から連絡がある場合も、個人名で電話が来ます。
勤務先に直接「住宅ローンの滞納です」と伝えられることはありません。
連帯保証人や連帯債務者も登録されるのか？
主債務者（ローン名義人）だけでなく、連帯保証人や連帯債務者も返済が滞れば同様に延滞情報が登録されます。
返済期日までに支払いが行われない場合、保証人にも返済義務が発生するため、結果としてどちらも信用情報に記録が残ることになります。
信用情報に傷をつけずに家を売る方法はある？
「信用情報に傷をつけずに家を売る方法はありますか？」という質問も多く寄せられます。
結論から言えば、それは任意売却ではありません。
任意売却は以下の2つを満たした場合に行う手続きです。
- 住宅ローンの返済が滞っている
- 家の売却額がローン残高より少ない（オーバーローン）
この2つが揃って初めて「任意売却」と呼ばれます。
つまり、延滞していない＝任意売却の対象外ということです。
信用情報を守りたい場合は、次のような選択肢があります。
- 売却時にローンを完済する
差額を現金で補填できれば、信用情報には影響しません。 - 住み替えローンを利用する
今の住宅ローンの残債と、新しい家の購入資金をまとめて借りる方法です。 - 売却せず支払いを続ける（リスケジュール）
延滞前に銀行へ相談し、返済計画の変更（リスケ）を行えば信用情報に傷はつきません。
まとめ：任意売却が原因でブラックリストに載ることはない
- ブラックリストというリストは存在しない
- 信用情報に登録されるのは「延滞」や「返済状況」
- 任意売却自体は信用情報に悪影響を与えない
- 延滞情報はおおむね5年で消える
- 職場や知人に知られることはない
任意売却は、競売を避け、生活再建を目指すための前向きな手段です。
「ブラックリスト」という言葉に過度に怯える必要はありません。
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