任意売却は司法書士に依頼すべき？司法書士の役割とどんなケースで依頼すべきか解説

「住宅ローンを払えないので任意売却を考えているが、誰に依頼すればいいのだろう？弁護士や司法書士に頼むべき？」という方は多いです。

結論から申し上げると、任意売却の仲介業務（売却活動や債権者との交渉）は、不動産会社が行い、司法書士は登記手続きを行います。

この記事では、任意売却における司法書士の役割を解説します。

なお、任意売却については、「任意売却の仕組み」をご覧ください。

運営元：任意売却支援機構株式会社会社概要：運営事業者情報経験年数：創業20年 / 年間相談件数3,000～5,000件メディア実績：日本経済新聞、テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー、NHKクローズアップ現代＋など 8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功｜売却後の残りの返済額：月10,000円前後の方が多数｜くわしい経歴→富永順三のプロフィール

住宅ローン問題の専門家選びでお悩みの方へ

20年の経験を持つ専門家が、解決策を無料でご提案します。

任意売却の仲介役は不動産会社が担う

住宅ローンは借金であるため、職権で代理権のある弁護士や司法書士に依頼するほうが安心だというお考えは理解できます。

しかし、不動産の売買には「宅地建物取引業（宅建業）」の許可が必要です。

任意売却は、法律問題の解決ではなく、不動産を売るという「仲介業務」がメインとなります。

弁護士や司法書士が任意売却の窓口になることはあっても、実際の売買仲介業務は、必ず提携している不動産会社が行うことになります。

では、司法書士や弁護士は全く必要ないかというと、そうではありません。

彼らは任意売却において、それぞれの専門分野で重要な役割を担います。

司法書士は、不動産の登記手続きの専門家です。

任意売却で家を売る際、家についている担保（抵当権）を外すための「抵当権抹消登記」や、所有者を買い主へ変える「所有権移転登記」などの手続きが必ず必要になります。

これらの手続きは、司法書士に依頼する必要があるため、任意売却の売却の最終段階では必須の存在となります。

弁護士は、法律問題全般、特に債務整理（自己破産や任意整理など）の専門家です。

住宅ローンとともに、カードローンなどの借金全体を解決したい場合は、弁護士へ依頼することで、任意売却後の残った借金も含めた債務整理が可能になります。

状況に応じて、まず相談すべき依頼先は変わってきます。

【任意売却の仲介・交渉を依頼したい場合】
債権者（銀行など）との交渉や、買主を見つける売却活動は、任意売却の実績が豊富な不動産会社に依頼しましょう。
【借金全体を整理・解決したい場合】
任意売却と同時に自己破産や任意整理などの債務整理を検討している場合は、弁護士（または一定額以下の借金なら司法書士）に相談しましょう。

弁護士や司法書士が仲介役となる場合も、結局は提携の不動産会社が動きます。

最初から、任意売却の「段取りや交渉に実績がある」不動産会社を選ぶことが、成功への近道です。

【注意点】 弁護士や司法書士に費用を支払って契約が済んでからでないと、彼らは動き始めることができません。

任意売却は多くの資金準備は必要ありませんが、債務整理を依頼する場合は費用が発生することを理解しておきましょう。

任意売却の仲介手数料や、それに伴う司法書士への報酬（登記手続き費用など）は、原則として、お客様が最初に手持ちのお金を出す（持ち出しになる）必要はありません。

これらの費用は、すべて任意売却が成立した際の「売却代金」の中から精算され、支払われる仕組みになっているためです。

したがって、任意売却の仲介と登記手続きについては、ご相談の段階で費用を心配する必要はありません。

任意売却119番は専属の司法書士・弁護士と提携しているため、必要な登記手続き、複雑な権利関係（相続が絡むなど）の事前整理も対応可能です。

また、任意売却後の残債（残った借金）の解決が必要な場合、債務整理に強い弁護士を紹介できますので、スムーズな生活再建をサポートできます。

住宅ローンでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

任意売却の基本的な仕組みなどは、こちらをご覧ください。