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2026/07/09(公開: 2026/07/09)

スーパーJチャンネルで任意売却119番の支援事例が紹介されました|2026年7月8日放送

2026年7月8日、テレビ朝日スーパーJチャンネルにて、 「金利高&物価高…シニアで相次ぐ住宅ローン破綻」という特集が放送されました。

番組では、弊社の富永順三 代表取締役が、深刻化する住宅ローン破綻の危機について、専門家として解説しました。

今回は、実際にご相談いただいた3名の事例をご紹介します。

なお、任意売却の全体像を知りたい方は、「任意売却とは?」をご覧ください。

富永順三
  • この記事の監修者
  • 富永 順三 任意売却119番・代表コンサルタント
  • ・年間相談件数3,000~5,000件
  • ・8割以上の方が相場に近い価格で売却に成功
  • ・売却後の残りの返済額:月10,000円前後の方が多数
  • ・くわしい経歴→「競売体験者」だからわかります

どこに相談すれば良いか迷われている方へ。 状況をお聞かせいただければ、最適な進め方を無料でご案内します。
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退職金の大幅減額で住宅ローンが払えなくなり任意売却した事例

1人目は、埼玉県内の一戸建てに暮らす64歳男性の事例です。

20年前、約2,500万円の中古住宅を購入し、30年の住宅ローンを契約。当時は会社員として月収約35万円があり、定年延長や退職金も見込めていたことから、65歳で住宅ローンを完済する予定でした。

しかし、新型コロナウイルスの影響で勤務先の業績が悪化し、60歳で退職を余儀なくされます。

本来であれば約500万円を受け取る予定だった退職金も大幅に減額され、退職後はアルバイトを始めたものの、収入は月14万円程度まで減少。

さらに物価高の影響も重なり、毎月約10万円の住宅ローン返済を続けることが難しくなりました。

その後、住宅ローンの滞納が続き、金融機関から「催告書」が届きます。

催告書には、住宅ローン残高約1,000万円を期限までに一括返済できなければ、自宅を競売にかける可能性があることが記載されていました。

競売になれば、市場価格より大幅に安い価格で売却されるケースも少なくありません。

そこで男性が相談したのが、住宅ローン問題を専門とする任意売却119番でした。

任意売却119番では、まず金融機関と交渉を行い、競売ではなく「任意売却」による解決を提案しました。

市場価格に近い価格で売却できるケースが多く、競売による大きな損失を避けられる見込みとなりました。

任意売却なら、競売よりも高く家を売却できる

男性は20年間暮らした自宅を手放す決断をしましたが、競売ではなく任意売却を選択したことで、残債をできるだけ減らし、新しい住まいへの生活再建を目指しています。

今回のケースは、「退職金で住宅ローンを完済する予定だったものの、想定どおりに受け取れず返済計画が崩れてしまった」という、近年増えている典型的な事例です。

さらに今では物価高や金利上昇も重なるため、住宅ローンを払えないシニア世代からの相談が急増しています。

離婚・介護・体調悪化が重なり住宅ローンを返済できなくなった事例

58歳の男性は、横浜市内の一戸建てで一人暮らしをしていました。

26年前、約3,800万円の中古住宅を購入し、35年の住宅ローンを契約。

当時は食品配達会社の正社員として働き、月収は約35万円、ボーナスも年間100万円以上あったため、毎月約8万円の住宅ローンを無理なく返済できていました。

しかし、住宅購入から10年以上が経った頃、勤務先で営業職への配置転換を求められたことをきっかけに退職。

その後は引っ越し作業などの日雇いアルバイトを掛け持ちしながら生活を続けていました。

さらに48歳で離婚し、妻と二人の娘が家を出たことで生活環境は大きく変化します。

その後は高齢の母親を介護しながら働く生活が続きましたが、重度の高血圧や動脈硬化が見つかり、体調不良によって十分に働けなくなってしまいました。

収入の減少により住宅ローンの返済は次第に困難となり、約3か月の滞納が続いた結果、金融機関から催告書が届きます。

当時の住宅ローン残高は約700万円でした。

相談をうけた任意売却119番では、さっそく金融機関との交渉を進め、任意売却による解決を提案しました。

男性は住み慣れた自宅を手放すことを決断し、数か月以内の売却と新たな住まいへの転居に向けて準備を進めることになりました。

このケースは、転職による収入減少、離婚、親の介護、病気といった複数の問題が重なり、住宅ローンの返済が難しくなった事例です。

ですが、今回のような場合でも、競売になる前に任意売却を検討することで、より有利な条件で生活再建を目指せます。

1型糖尿病で収入減。住宅ローンの返済が難しくなり任意売却を選択した夫婦の事例

最後は、大阪府内で暮らす男性の事例です。

この方は、12年前に約2,500万円の分譲マンションを購入しました。

当時はCADオペレーター(機械設計)の仕事に就き、月収は約28万円。

共働きだった妻の収入と合わせると世帯収入は約50万円あり、35年ローンで毎月約10万円の住宅ローンを返済していました。

しかし、その後、1型糖尿病を発症。血糖値が安定せず、これまでの仕事を続けることが難しくなり退職を余儀なくされました。

現在は短時間の医療事務のアルバイトで働いていますが、収入は以前の半分以下まで減少。

さらに、年間約30万円におよぶ医療費の自己負担も家計を圧迫し、住宅ローンを払えなくなってしまいました。

ご依頼をうけた任意売却119番は、金融機関との交渉を進めて、分譲マンションを任意売却しました。

その結果、売却代金で約1,800万円残っていた住宅ローンを完済できました。

現在は家賃9万円の賃貸マンションへ転居し、夫婦と愛猫で新しい生活を送っています。

以前より住まいはコンパクトになりましたが、食費を工夫しながら家計を管理し、少しずつ生活を立て直しています。

このケースは、病気によって収入が大幅に減少し、医療費の負担も重なったことで住宅ローンの返済が難しくなった事例です。

病気やケガは誰にでも起こるものですが、住宅ローンを契約した当時には想定できないケースも少なくありません。

住宅ローンの返済に不安を感じたら、競売になる前にご相談ください

取材実績:テレビ朝日スーパーJチャンネルで当社の任意売却支援が紹介

住宅ローンの返済が苦しくなったとき、「まだ何とかなるかもしれない」と一人で悩み続けてしまう方は非常に多いです。

しかし、住宅ローンを滞納すると、最終的には競売へ進んでしまう可能性があります。。

一方で、競売の手続きが始まる前であれば、金融機関と交渉して任意売却という選択ができるケースもあります。

任意売却119番では、これまで数多くの住宅ローン問題をサポートしてきた経験をもとに、一人ひとりの状況に合わせた解決方法をご提案しています。

  • 住宅ローンを滞納してしまった
  • 催告書や期限の利益喪失通知が届いた
  • 離婚や病気、退職などで返済が難しくなった
  • 競売だけは避けたい
  • 自宅を売却した後の生活についても相談したい

このようなお悩みがある方は、お早めにご相談ください。

相談が早いほど、選択できる解決方法は多くなります。

なお、相談したからといって、必ず任意売却をしなければならないわけではありませんので、ご安心ください。

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