【楽待新聞】日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾

【楽待新聞】日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾

住宅ローンは、多額・長期・変動型へ。

東京の新築マンション価格は、平均年収の13.4倍─。

東京カンテイが昨年発表した2020年のマンションの年収倍率（新築マンション（70平米換算）の平均価格が平均年収の何倍かを示す）は、東京や埼玉、神奈川などで10倍を超えました。

記事にも住宅への融資金額が『多額』かつ返済期間が長期化し、新規の貸し出し種別は、変動金利型を選択する人が7割以上ということが読み取れます。

また同じく東京カンテイが発表した、2022年6月の三大都市圏における中古マンション価格（70平米換算）の推移では、首都圏の既存マンション価格は4705万円（前月比0.1％上昇）と、14カ月連続で上昇しています。 マンションや戸建てなど、住宅の売れ行きが好調である要因の1つが「低金利の住宅ローン」にあることは間違いなく、低金利の恩恵をダイレクトに実感しやすい変動型が大きな割合を占めています。ただし、住宅ローンの現状には、気がかりも。 世界各国でインフレが問題視され、金利が上昇してきているなか、日本の低金利はいつまで続くのか。低金利政策が終焉を迎えても、すぐに大きな変動はないかもしれません。

しかし、物価上昇や借金の金利上昇について、どこまでなら耐えられるのかを事前にシュミレーションしておくことは重要です。

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