任意売却は弁護士に相談すべき？

法律の専門家である弁護士は、頼りにしたい存在です。

人生のおけるさまざまなトラブルに関して、依頼人の代理人として窓口を受けてくれる、頼もしい存在だからです。

お借入先から何度も難しい書類が届いたり、弁護士資格はないものの、いろいろな智慧を授けてはくれるものの、弁護士資格やその分野の経験がない人からの話が合っているのかどうか…そんなとき、弁護士に相談すると正しい認識を知ることができます。

しかし、どんな場合でも必ずしも弁護士に相談するのがベストかといえば、こと任意売却に限るとそうとも言い切れません。

• 弁護士は法律の専門家であり、不動産の査定や販売活動はタッチしない
• 弁護士に依頼する際は必ず、着手金などの費用が必要である

なかには任意売却、ことにリースバックに否定的な先生もおられます。また、競売で処分をするほうが話が早いと依頼人の希望に応じない場合もあります。あなたがもし任意売却による解決を望んでいるならば、少なくとも任意売却に否定的な先生に依頼するのは考えものでしょう。

では、どのような場合に弁護士に相談すべきか？

任意売却、つまり「ローンが残っている住宅を売却して、残債務の負担を少しでも減らすこと」だけを目的とするなら、弁護士に依頼する必要はありません。不動産事業者だけで十分対応できますし、その方が相談費用の負担もなく有利です。
一方で、次のような方は、弁護士の助けが必要です。

• 住宅ローン以外にも借り入れがあり、整理したい
• 自己破産を考えている
• 相続を済ませていない（＝名義人が既に亡くなっている）不動産を売りたい
• 事業の整理を伴う任意売却

まずは、電話相談で現在の状況をお伝えください。
相談員がお話をうかがって「弁護士への相談が必要」と判断すれば、任意売却に理解のある先生におつなぎします。

弁護士による無料相談

債務整理のご面談は、初回無料です（目安一時間／要予約）

「自己破産はしか方法がないのか？」
「住宅ローン以外の借り入れを減らしたい」

などの疑問に、法律の専門家の立場から、現実的な見通しをお伝えします。

任意売却119番は住宅ローンや不動産担保ローンでお困りの方のための専門相談窓口です。
電話相談・メール相談には、任意売却に特化したスキルを持つ相談員が対応します。
このため、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問以外には即答いたしかねますのでご容赦ください。
多重債務や相続、離婚など、不動産のこと以外にもお悩みのある方には、ご希望に応じて弁護士による面談をご案内します。■任意売却119番の電話相談・メール相談では、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問に限ってお答えをいたします。相談員（宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナーなど）が法律相談業務を行うことはありません。
※弁護士法に定める非弁活動に抵触する恐れがあるため■一次相談を承った相談員が「弁護士による対応が必要」と判断した場合は、ご希望に応じて弁護士による面談のご予約を承ります。

■任意売却119番の電話相談で、弁護士が直接電話に出てご質問にお答えすることはありません。また、弁護士が相談者さまのご自宅に訪問して面談を行うことはありません。ご予約の上、ご相談者さまご自身で指定の時間に担当弁護士の事務所までお越しいただきます。

■弁護士による面談は初回のみ無料です。その後、引き続き依頼される場合は有料となります。

---

「破産管財人」とは

自己破産を申請する際、最初に受任する弁護士と管財事件となった場合の弁護士は別の先生となります。管財事件になるのは、一定の財産を持つ人が自己破産する場合がほとんどです。裁判所から選出された弁護士が債務者（自己破産を申し立てている人）の財産を一手に預かり、換価・債権者へ分配をすることになります。
この破産管財人は、債権者へ債務者の資産を換価換金し、公平に財産を配分する立場です。したがって、あなたの手元に少しでも多く引越費用を残したり、できるだけあなたに有利な条件で任意売却するといった視点は期待できません。

任意売却をしたい、引越し代の確保や引き渡し時期の希望がある場合は、必ず任意売却に実績ある不動産業者に確認しておきましょう。

任意売却119番