2025/11/27（公開: 2025/06/02）

朝日新聞「急増する高齢者の住宅ローン破綻」で任意売却119番が解説しました

2025年6月1日の朝日新聞に、「住宅ローン高齢者破綻・シニア破綻急増！」という記事が載りました。この記事は、高齢者が住宅ローンを払えなくなり、生活が破綻してしまうケースが急に増えている現状を伝えています。

住宅ローンを払うのが難しくなった時、裁判所を通さずに家を売る「任意売却」を支援している任意売却119番の代表、富永順三が、その状況について解説しました。

朝日新聞：住宅ローン高齢者破綻・シニア破綻急増！

住宅ローン返済に苦しむ元会社役員の事例

埼玉県に住む63歳の男性は、住宅ローンが約1,600万円残っているマンションを売却することを決めました。40歳で課長になった時に4,500万円のマンションを購入し、頭金500万円、ローン4,000万円を35年返済で組んだのが始まりです。当初10年間は金利優遇があり、毎月の返済額は10万3,834円でした。

収入の減少と予期せぬ出費

その後、長男の私立中学進学などで教育費が増え、会社の退職金前払い制度を利用して毎月の給与に3万円が上乗せされました。しかし、リーマンショックで会社のボーナスが激減し、株式投資でも損失が出ました。50歳で部長になり年収は800万円を超えましたが、ローンの金利優遇が終わり、金利が2.3%に上がって毎月返済額が12万8,409円と約2万5,000円増えました。さらに、54歳で「役職定年」になり、年収が約3割も減ってしまいました。別の銀行への借り換えを申請しましたが、審査に落ちています。

老後の家計破綻の危機

60歳で定年退職し、再雇用後の年収は約240万円（月20万円）まで下がりました。そのうえ、妻に脳の病気が見つかりました。ローンの返済だけでなく、管理費や修繕積立金と合わせてマンション関連の支出が月に約16万円かかり、さらに医療費と生活費に月10万円から15万円かかるようになり、毎月の家計は約10万円の赤字になりました。退職金と預金を合わせても1,000万円ほどにしかならず、ローンを完済する目処が立たなくなりました。再雇用が終わる65歳以降は、夫婦の年金月21万円程度しか収入がなく、このままでは家計が行き詰まると判断しました。

専門家・富永による任意売却支援と警告

男性は銀行の同意を得てマンションを任意売却し、ローンを完済する予定です。その後は妻と賃貸アパートに移り住み、パート仕事や息子たちの援助を受けながら生活する考えです。

多くの人が繰り上げ返済や退職金で住宅ローンを一括返済できると考えますが、実際は子どもの成長などで支出が増え、計画通りにいかないことが多いです。また、大卒の退職金平均額も1997年の2,871万円から2022年には1,896万円へと約1,000万円も減っており、老後破綻のリスクがあります。

ローンの残高が売却価格を上回る「オーバーローン」の状態では注意が必要で、家を売っても残ったローンは返済し続けなければなりません。弊社富永は、高齢のローン利用者に金利上昇と物価高が追い打ちをかけ、住宅ローン破綻は確実に増えると警鐘を鳴らしました。

記事のくわしい内容は朝日新聞「ぜいたくしてない」40歳課⻑→50歳部⻑でも住宅ローン返せずをご覧ください

任意売却119番・富永代表が見る現場の現実

実際に相談に来る高齢者の方々が住宅ローンを払えなくなる主な理由は、定年退職で収入が大きく減ったことや、病気になって医療費がかさんだこと、そして子供の教育費や結婚資金を援助したことなどが重なるためです。

特に、完済時の年齢を考えずに住宅ローンを組んでしまった人が、老後に生活費とローンの支払いで苦しくなる傾向があります。

家を売る「任意売却」は、裁判所による競売になる前に、より高い価格で家を売却して借金を少しでも多く返すための方法です。富永は、高齢者が住み慣れた家を手放さざるを得ないという、厳しい現実を目の当たりにしていると述べました。