運営企業

運営母体について

任意売却119番とは、任意売却支援機構が運営する、全国のパートナー弁護士・司法書士・不動産コンサルタントからなる住宅ローン・不動産担保ローンの返済に関する問題の専門相談機関です。
平成21年度の相談実績は3,418件を数えました。
住宅ローンの返済に困っている個人の方はもちろん、不動産を担保にした事業資金の借り入れの返済に困っている事業主の方や法人を対象に、任意売却およびそれに伴う債務整理など、再出発の準備をサポートしています。
ローン問題の解決にあたっては、任意売却119番専属の相談員と全国のパートナー（弁護士、司法書士、不動産コンサルタントなど）が状況に応じて共同で対応します。

運営事業者情報

運営会社	任意売却支援機構株式会社
商号	任意売却119番®　任意売却119は登録商標です。
所在地	【大阪】〒530-0001 大阪市北区梅田 1-2-2 大阪駅第2ビル 1223号 【東京】
施設内	落ち着いた雰囲気の相談室をご用意し、面談に対応しています。 個室なので、他の方の視線を気にせず、ゆっくりお話いただけます。
代表者	代表取締役 富永 順三
資本金	10,000,000円
連絡先	電話 : 0120-281-550 FAX : 050-3488-7524 E-Mail : soudan@shienkikou.com
業務内容	弁護士、司法書士と連携した法務サポート 任意売却のコンサルティング 住宅ローン問題の各種相談 個人、法人の再生支援アドバイス 不動産評価、鑑定サポート
在籍する 有資格者	[任意売却119番グループ全体] 弁護士８名 司法書士６名 会計士、税理士６名 宅地建物取引士２６名 認定任意売却コンサルタント２４名 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、愛知、札幌、福岡
宅建業 免許	ライフネクスト株式会社（子会社）：宅建業免許　東京都知事(3)第87700号
顧問 弁護士	まこと法律事務所 代表弁護士　北村　真一（大阪弁護士会：登録番号　第045445号）
マスコミ 取材実績	[テレビ] フジTV「サキヨミ」 TBS「ザ・NEWS」 NHKゆうどきネットワーク TBS「ひるおび」 NHK「ニュースおはよう日本」 TV東京「ガイアの夜明け」 TBS「噂の！東京マガジン」 TBS「報道特集　NEXT」 TBS「総力報道！　THE　NEWS」 テレビ朝日「スーパーモーニング」 テレビ朝日「スーパーJチャンネル」 [新聞・雑誌] 週刊住宅 朝日新聞 宝島 月刊ネットマネー 月刊SPA! プレジデント 毎日新聞

組織図

任意売却119番　パートナー制度と運用ポリシー

任意売却119番では、地域での任意売却実績の豊富な業者だけを厳選し、パートナーとして採用しています。パートナー登録後は必要に応じて独自の研修を行っています。
また、より良いシステムを保ち続けるために、ご利用いただいた方を対象に定期的にアンケートなどを実施し、よりサポート体制づくりに役立ています。

任意売却119番とは　ご相談担当の選考基準

任意売却の豊富な実力

地域に密着し、数多くの成功事例を経験

対象地域、不動産の流通性を把握し、適正な価格設定をする事によって、早期に成約に結びついた経験を必要とします。

債務者との交渉力

任意売却は、抵当権を設定している債権者との交渉が必要不可欠です。
そのため、各金融機関やサービサーの傾向と対応方法を熟知し、確実な抵当権抹消に向けての交渉力や実績が求められます。

弁護士や司法書士との提携があり、トラブル時の対応もスムーズ

相談に来られた方の多くは、不動産の売却だけではなく、債務整理についてのお悩みを抱えていらっしゃいます。弁護士や司法書士との提携をしている我々は、何らかの法的なトラブルが発生した場合や相談者が債務整理を希望なさっている場合も的確でスムーズな解決を図ることを目指しています。

迅速・真摯に対応

任意売却は、一生に一度あるかないかの事態に直面なさっています。
借金問題とともに、今後の不安を抱えていらっしゃる相談者に対し、迅速にかつ真摯に対応します。なかでも「家族だが、直接連絡は取りたくない」「共有者間で折り合いがつかない」場合には、仲介役として相手側に交渉することもあります。法を遵守した限りにおいて最大限の算段を考えております。

心理面のサポート

相談者の多くは、多額の住宅ローンやカードローンなどを抱え、将来に不安を感じています。滞納の際の金融機関の対応に怖さを感じる方もいらっしゃることでしょう。私たちは豊富な交渉経験より、金融機関がいつ、どのような対応をするのかを理解しています。そんなときのガイド役として、私たちをご活用ください。

個人情報保護・秘密厳守

個人の資産や借金、プライバシーに関する情報は、機微情報として厳密に取り扱っています。法律に準じた個人情報漏洩対策はもちろんのこと、法令の拘束力の及ばない範囲においても、細心の注意を払っております。

相談担当員の育成

社会情勢や金融機関の動向、法令の改正など、任意売却を取り巻く状況は刻々と変化しています。数年前の結果が今日も同じとは限りません。
そのため定期的にミーティングを実施し、情報や意見交換を図っています。

相談担当員の調査

任意売却119番を頼ってくださった方を対象に、定期的にアンケートやヒアリングを実施しています。信頼を得るに値する者を選出して、皆さまにご紹介しております。

相談員の研修制度

相談員は、不動産仲介業務のみならず、各種の法律や制度に詳しい者でなくてはなりません。任意売却には強制執行である競売や債務整理、ときに離婚や相続も絡むため、民法にも明るくなくてはなりません。

また、基本的な税金のしくみや生活保護といった制度にも知識がないことには、的確な案内や提案が難しいのです。

そのため、相談員には不動産や法律、接客に関する知識を幅広く指南しています。

1.現役相談員や顧問弁護士による研修

2.勉強会・スキルアップ講習

3.外部研修プログラムへの参加

個人情報に関する考え方

1.秘密を厳守します

隣近所や職場の方はもちろん、親族やご兄弟であっても、相談者様ご本人の許可なく債務状況その他の個人情報をお知らせすることはありません。

2.同居のご家族に対しても秘密を守ります

任意売却をすると決まれば、同居のご家族にはいつかそのことをお話しなければなりません。しかし、ご家族に打ち明けるタイミングが非常に重要であることも、私たちは十分理解しているつもりです。
　「現時点ではまだ滞納していることを妻に知らせたくない」
　「借り入れが膨らんでしまった経緯を知らせたくない」
　「ローンが払えなくなったことを年老いた親に知らせて心配をかけたくない」
など、お気がかりなことがあれば、相談員に事前にお伝えください。ご家族が同席されている時には、発言に配慮します。

3.売却活動中の広告手段（チラシ配布・インターネット広告など）にも配慮します

買い手を見つけるためには販売活動は不可欠ですが、広告宣伝には配慮致します。具体的には、
　「チラシ掲載はやめてほしい」
　「家にオープンハウスなどの告知は不要」

といったご要望があれば、債権者の応諾のもと、そのように対応します。ご希望は遠慮なくお申し出ください。

費用は、最小限に収めます

「相談は無料でも、不動産の売却時に多額の現金を用意しなければなりませんか？」というご質問をよくいただきます。私たちの報酬（仲介手数料）は、債権者（お借入先の金融機関）に交渉し、売却代金の中から配分してもらう仕組みとなっています。
よって、最初の電話相談から任意売却が成立して解決するまで、相談者さまから持ち出しで費用をご負担いただくことは原則ありません。

ただし、滞納している内容が税金やマンションの水道や駐車場代、権利証紛失時の追加料金といった、一部配分が認められていない費用もあります。また、売却時には役所で取得する書類の取得費用をご負担いただく場合があります。