運営母体について

任意売却119番とは、任意売却支援機構が運営する、全国のパートナー弁護士・司法書士・不動産コンサルタントからなる住宅ローン・不動産担保ローンの返済に関する問題の専門相談機関です。
平成21年度の相談実績は3,418件を数えました。
住宅ローンの返済に困っている個人の方はもちろん、不動産を担保にした事業資金の借り入れの返済に困っている事業主の方や法人を対象に、任意売却およびそれに伴う債務整理など、再出発の準備をサポートしています。
ローン問題の解決にあたっては、任意売却119番専属の相談員と全国のパートナー(弁護士、司法書士、不動産コンサルタントなど)が状況に応じて共同で対応します。

組織図

任意売却119番 パートナー制度と運用ポリシー

任意売却119番では、地域での任意売却実績の豊富な業者だけを厳選し、パートナーとして採用しています。パートナー登録後は必要に応じて独自の研修を行っています。
また、より良いシステムを保ち続けるために、ご利用いただいた方を対象に定期的にアンケートを実施し、よりサポート体制づくりに役立ています。

私たちは相談者の利益を最優先に考えます。
《 任意売却119番・総合相談ポリシー 》

任意売却119番 ご相談担当の選考基準 任意売却の豊富な実力1.地域に密着し、数多くの成功事例を経験 その土地の不動産の流通性を把握し、適正な価格設定をする事によって、早期に買主様と成約に結びついた経験を必要とします。
2.債権者との交渉力任意売却は、抵当権を設定している債権者との交渉が必要不可欠です。
そのため、各金融機関やサービサーの傾向と対応方法を熟知し、確実な抵当権抹消に向けての交渉力や実績が求められます。
3. 弁護士や司法書士との提携があり、各種債務整理に移行相談に来られた方の多くは、不動産の売却だけではなく、債務整理についてのお悩みを抱えていらっしゃいます。弁護士や司法書士との提携をしていることにより、スムーズに各種債務整理に移行できる事が求められます。
ご相談者へのフォロー体制4.ご相談者様に対し、迅速・真摯に対応ご相談者様は、任意売却という一生に一度有るか無いかの問題に直面されています。
常に今後どうなってしまうんだろうというご不安を抱えていらっしゃるご相談者様に対して、迅速にかつ真摯に対応する誠実さと使命感が必要とされます。
5.ご相談者様の心理面のサポートご相談者様の多くは、多額の住宅ローンや事業ローンを抱えて将来に不安を感じておられる方がほとんどです。
滞納に対して、必要以上に自責の念を抱いておられる方もいらっしゃいます。そのため、心の重荷を取り除いて差し上げられるような精神面のサポート力が求められます。
6.ご相談者様の個人情報保護・秘密厳守言うまでもありませんが、ご相談者の財産に関する最もデリケートな個人情報は、法律に準じた個人情報保護対策法はもちろん、法令の拘束力の及ばない範囲においても細心の注意を払う事が絶対条件となります。
※個人情報保護に関する詳細は下記を参照してください。119としての取り組み7.119が開催する定期的な勉強会への参加・情報共有金融機関の方針の変化、法令の改正など、任意売却を取り巻く状況は日々変化します。
そのため、定期的に行われる勉強会に参加し、意見交換や実際の事例を検証し、細心の任意売却事情の情報共有をする事が求められます。
8.定期的に解決内容を調査し、119のパートナーとしてふさわしいか判定ご利用いただいたご相談者様を対象に、定期的にアンケートを実施します。
ご相談者様の評価を元に、119のパートナーとしてふさわしいか否かを判定します。

相談員の研修制度

相談員は、相談に来られた方の大切な不動産をお預かりするだけではなく、債務の問題にも対処しなければなりません。相談者様の将来の生活設計に関わらせていただく以上、相談員には不動産・金融に関する知識はもちろん、おひとりおひとり異なるご自宅への思いや今後の生活へのご希望に適切に対応する思考能力も求められます。
任意売却119番では、独自の研修制度を設け相談員の能力向上に努めています。

1.現役相談員による新人研修

実績豊富な現役相談員が
講師となって、新人研修を行います

資格さえ取ればすぐ相談員になれるわけではありません。

  • 不動産売買に関する実務
  • 金融機関・サービサーの傾向と対応方法
  • 税金や法律の知識

などを広範に学習し、講師が「これなら相談者の方のお役に立てる」と認めるまで、相談担当になることはできません。

新人研修の様子

2.勉強会・スキルアップ講習

定期的に勉強会を行い、
相談員同士で共有しています

金融機関の方針の変化、法令の改正など、任意売却を取り巻く状況は日々変化します。
任意売却119番では、 相談員同士の意見交換やケーススタディを通じて最新の任意売却事情を学んでいます。
実際の事例を検証することで、

  • 退去までの時間を少しでも猶予してもらうには?
  • より多くの引越代を捻出するには?

といった課題への実践的な対応策が生まれるのです。

勉強会の様子

3.外部研修プログラムへの参加

実践的な法律知識を
弁護士から学んでいます

任意売却119番の相談員は、より広い視野からアドバイスを行えるよう、債務整理や民事再生についても学習します。

※相談員が法律相談を行うことはありません。法律相談が必要な方には弁護士をご紹介しています(要予約・初回面談無料)

弁護士による勉強会
心理面のサポートも重視

任意売却119番に相談に来られる方は、多額の住宅ローンや事業ローンを抱えて将来に不安を感じておられる方がほとんどです。滞納に対して、必要以上に自責の念を抱いておられる方もおられます。
担当相談員が少しでもそのような心の重荷を取り除いてさし上げられるよう、精神面のサポートも重視し、外部の研修プログラムにも積極的に参加しています。

安心してご相談いただけるよう、お客様への応対も学んでいます

当たり前のことですが、失礼のないよう、挨拶や言葉遣いにも十分注意を払っています。

個人情報に関する考え方

私たちは、相談者様の財産に関する最もデリケートな個人情報をお預かりし、将来に渡るライフプランの見直しをお手伝いしています。
そのことを肝に銘じて、法律に準じた個人情報保護対策はもちろん、法令の拘束力の及ばない範囲においても細心の注意を払い、万が一にもプライバシーを脅かすことのないよう努めています。

1.秘密を厳守します

隣近所や職場の方はもちろん、親族やご兄弟であっても、相談者様ご本人の許可なく債務状況その他の個人情報をお知らせすることはありません。

2.同居のご家族に対しても秘密を守ります

任意売却をすると決まれば、同居のご家族にはいつかそのことをお話しなければなりません。しかし、ご家族に打ち明けるタイミングが非常に重要であることも、私たちは十分理解しているつもりです。
 「現時点ではまだ滞納していることを妻に知らせたくない」
 「借り入れが膨らんでしまった経緯を知らせたくない
 「ローンが払えなくなったことを年老いた親に知らせて心配をかけたくない」
など、お気がかりなことがあれば、相談員に事前にお伝えください。ご家族が同席されている時には、発言に配慮します。

3.売却活動中の広告手段(チラシ配布・インターネット広告など)にも配慮します

買い手を見つけるためには広告活動が欠かせませんが、ご近所に「売り急いでる」と思われないよう配慮します。
 「同じ棟内にはチラシを入れないで欲しい」
 「インターネットには載せないで欲しい」
広告活動に関するご要望がございましたら、できるだけお答えします。地域・物件の状態次第では、一般の媒体には一切広告を載せず、不動産業者同士の流通ルートだけで買い手を探すことが可能な場合もあります。
但し、広告活動を控えるということは、その分買い手が見つかりにくくなるということですから、残された時間や売り出し価格とのバランスを考慮する必要があります。



運営事業者情報

商号
任意売却119番® 任意売却119は登録商標です。
(運営主体:ナレッジパートナー株式会社)
所在地
【東京】〒105-0004 東京都港区新橋 2-16-1 ニュー新橋ビル 1135号
【大阪】〒530-0001 大阪市北区梅田 1-2-2 大阪駅第二ビル 1223号
    〒530-0014 大阪市北区鶴野町 3-9 ザ・梅田タワー 404号
落ち着いた雰囲気の相談室をご用意し、面談に対応しています。
個室なので、他の方の視線を気にせず、ゆっくりお話いただけます。
代表者 代表取締役 富永 順三
資本金 10,000,000円
連絡先 電話  0120-281-550
    06-6442-8080
FAX 050-3488-7524
E-Mail soudan@shienkikou.com
業務内容
弁護士、司法書士と連携した法務サポート
任意売却のコンサルティング
住宅ローン問題の各種相談
個人、法人の再生支援アドバイス
不動産評価、鑑定サポート
在籍する
有資格者
[任意売却119番グループ全体]
弁護士8名
司法書士6名
会計士、税理士6名
宅地建物取引士26名
認定任意売却コンサルタント24名
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、愛知、札幌、福岡
マスコミ
取材実績
[テレビ]
フジTV「サキヨミ」
TBS「ザ・NEWS」
NHKゆうどきネットワーク
TBS「ひるおび」
NHK「ニュースおはよう日本」
TV東京「ガイアの夜明け」
TBS「噂の!東京マガジン」
TBS「報道特集 NEXT」
TBS「総力報道! THE NEWS」
テレビ朝日「スーパーモーニング」
テレビ朝日「スーパーJチャンネル」

[新聞・雑誌]
週刊住宅
朝日新聞
宝島
月刊ネットマネー
月刊SPA!
プレジデント
毎日新聞


費用(自己負担)は0円です

「初期費用は無料でも、後から高い成功報酬を要求されるのでは?」というご質問をよくいただきます。でも、ご安心ください。私たちの報酬(仲介手数料)は、債権者(お借入先の金融機関等)に了解を得て、任意売却で得られた代金の中から配分していただく仕組みになっています。
よって、最初の電話相談から任意売却が成立して解決するまで、相談者さまから持ち出しで費用をご負担いただくことは一切ありません。

※但し、印鑑証明書等の必要書類経費(数千円程度の実費)をご負担いただく場合があります。