シニア世代、中高年の自己破産が増加中

■参考外部リンク：
自己破産するシニアが増えている意外な原因（読売新聞オンライン）

中高年の自己破産は、今後も増え続ける見通し

最高裁判所の司法統計によると、２０１６年の自己破産の件数は６万４６３８件。
１３年ぶりに増加に転じました。
また、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果では、４０歳代以上の破産が増加しており、特に６０歳以上の高齢者の自己破産が増加が著しくなっています。

高齢者の破産については、消費者金融などで借り入れを断られても、総量規制が適用されない銀行では借り入れができることから借入額が増えています。
そして、長期に渡って返済している方たちが、退職や失業、年金生活、病気、転職などをきっかけに収入減となり、自己破産などの債務整理するケースが多いのが特徴です。

手軽に利用できる=借金感覚が薄らぐ

銀行系のカードローンで借りると、脅迫まがいの取り立てがありません。支払いが厳しい場合は利息だけ支払うことも可能で、延々と元本が残しても危機感が薄いのです。カードローンならば、手持ちのクレジットカードやカードローン用のカードなどで、ATMから自分の預貯金を引き出すように現金を手にすることができます。

カードローンや口座貸し越しは、手軽に利用できるぶん「助かる機能」と認識してしまいそうになりますが、返さなければならない借金です。当座の利用はしても、徐々にローン残高が増えないように家計をコントロールしましょう。

借金が増えるばかりになったら…

『A社のカードローンをB社からのキャッシングで支払う』

これでは、借金は雪だるま式に増えていきます。カードの限度枠が気になり始めたら、弁護士などの専門家に相談しましょう。相談先として、日本弁護士連合会の法律相談や自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

まずは公的な相談先と貸付を優先する

カードローンや消費者金融からの借り入れに慣れてしまうと、自転車操業に陥りがちです。まずは、公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。生活福祉資金貸付制度があります。低所得者や高齢者、障害者などが対象です。生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度があります。地域の社会福祉協議会が窓口となっています。連帯保証人を立てるなら無利子、いない場合でも年１．５％程度。借りられる額は多くありませんが、「返せる額を借りる」という意味ではこの手段が望ましいと言えます。

任意売却119番