任意売却は弁護士に相談すべき?

「とりあえず弁護士に相談しておけば安心」とお考えですか?
お借入先から何度も難しい書類が届いたり、得体の知れない不動産業者の訪問を受けたりしている方なら、そうお考えになるかもしれません。
しかし、どんな場合でも必ずしも弁護士に相談するのがベストかといえば、そうではありません。

  • 弁護士はあくまで法律の専門家であり、査定や販売活動など、不動産業務のプロではない
  • 弁護士に依頼すると、相応の費用がかかる
というのが主な理由です。
中には、任意売却に否定的な先生もおられ、競売の取り下げを行ってくれないこともあります。あなたがもし任意売却による解決を望んでいるなら、このような先生に当たれば思うような結果は得られません。

では、どのような場合に、弁護士に相談すべきか?

任意売却、つまり「ローンが残っている住宅を売却して、残債務の負担を少しでも減らすこと」だけを目的とするなら、弁護士に依頼する必要はありません。不動産事業者だけで十分対応できますし、その方が相談費用の負担もなく有利です。
一方で、次のような方は、弁護士の助けが必要です。

  • 住宅ローン以外にも借り入れがあり、整理したい
  • 自己破産を考えている
  • 相続を済ませていない(=名義人が既に亡くなっている)不動産を売りたい
  • 事業の整理を伴う任意売却

まずは、電話相談で現在の状況をお伝えください。
相談員がお話をうかがって「弁護士への相談が必要」と判断すれば、任意売却に理解のある先生におつなぎします。

弁護士による無料相談

債務整理のご面談は、初回無料です
(30分程度/要予約)

「自己破産はした方がいい?しない方がいい?」
「住宅ローン以外の借り入れはどうしたらいい?」
などの疑問に、法律の専門家の立場から、現実的な見通しをお伝えします。

■高田・谷口共同法律事務所 谷口 純一 弁護士
【住所】〒530-0047 大阪市北区西天満5-1-3
 南森町パークビル4階 【TEL】06-6361-3435
■法律事務所オーセンス 元榮 太一郎 弁護士
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4
 黒崎ビル7階 【TEL】03-3585-2666
■スタート法律事務所 鈴木 敬一 弁護士
【住所】大阪府大阪市北区西天満1丁目8-9 
 ヴィークタワー OSAKA 3207号
【TEL】0120-885-878

弁護士への相談 面談の様子

お金に関する問題を
専門とする先生ばかりです

任意売却119番の弁護士は、任意売却をはじめとして、債務整理や民事再生など、お金のことに関する問題を得意とする先生ばかりです。
他で相談して「自己破産するしかない」と言われた方が、自己破産しなくて済んだケースもあります。

依頼する・しないはもちろん自由です

解決までにかかる時間、そのプロセス、費用を説明します。分からないことがあれば、何度でもご確認ください。
初回面談の後、依頼するかどうかはもちろんあなたの自由です。

弁護士による説明 弁護士が分かりやすく説明
【弁護士による無料相談について ご案内とご注意】

任意売却119番は住宅ローンや不動産担保ローンでお困りの方のための専門相談窓口です。
電話相談・メール相談には、任意売却に特化したスキルを持つ相談員が対応します。
このため、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問以外には即答いたしかねますのでご容赦ください。
多重債務や相続、離婚など、不動産のこと以外にもお悩みのある方には、ご希望に応じて弁護士による面談をご案内します。

■任意売却119番の電話相談・メール相談では、原則として住宅ローン・不動産担保担保ローンの返済に関するお悩み、不動産の売却に関するご質問に限ってお答えをいたします。相談員(宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナーなど)が法律相談業務を行うことはありません
※弁護士法に定める非弁活動に抵触する恐れがあるため

■一次相談を承った相談員が「弁護士による対応が必要」と判断した場合は、ご希望に応じて弁護士による面談のご予約を承ります。

■任意売却119番の電話相談で、弁護士が直接電話に出てご質問にお答えすることはありません。また、弁護士が相談者さまのご自宅に訪問して面談を行うことはありません。ご予約の上、ご相談者さまご自身で指定の時間に担当弁護士の事務所までお越しいただきます

■弁護士による面談は初回のみ無料です。その後、引き続き依頼される場合は有料となります。
>>料金の詳細はこちら

「破産管財人」とは

一定の財産を持つ人が自己破産する場合は管財事件となり、裁判所から選出された弁護士が債務者(自己破産を申し立てている人)の財産を一手に預かり、換価・債権者へ分配をすることになります。
この破産管財人は、あなたの代理人ではありません。あくまで公平に財産を配分する立場の方であって、あなたの味方ではないのです。 したがって、あなたの手元に少しでも多く引越費用を残したり、できるだけあなたに有利な条件で任意売却するなどの努力は、期待できません。
ご自宅の適正価格や早期売却の見込み知るためには、まず任意売却の専門家にご相談されることをお勧めします。過去のご相談では、自己破産せずに済んだ事例も多数あります。


【コラム】任意売却と別除権

自己破産成立し免責が確定したのに、債権者から持ち家の処分を迫られるケースが時々あります。
これは、債権者が自宅に抵当権を設定しているためで、抵当権のついた債権は、破産手続や民事再生手続きとは別に行使することができます。これを別除権といいます。
この場合、競売にかけても債権者側の負担が大きい可能性が高く、通常は任意売却で双方が有利になるよう解決を図ることになるようです。