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〇債務整理:自己破産以外にも手立てはある

任意売却した際、借金が残っても自己破産をする必要はありません。しかし、なかには多重債務やその後の生活の立て直しに借金が重荷、という方もいます。その際、本人が希望するならば債務整理をご案内しております。

借入を解決する際、その額の多寡、生活状況、返済能力などを考慮し、最適な解決方法を見つけることが大切です。自己破産以外の債務(借金)整理として、特定調停・任意整理・個人再生の3つの方法があります。

それぞれご事情があり、どれが自分にとってベストな債務整理法であるかは、それぞれ異なるかと思われます。ご自身で見極めるのは難しいところです、ここは専門家である弁護士等に相談、一任することが賢明です。

・自己破産の特殊性と破産以外の方策

自己破産では、全ての借金(税金や養育費など一定のもの以外)を帳消しにすることができますが、手続き期間内は、特定の資格が必要な職業に就くことができなくなります(就業が制限されます)。

自己破産以外の債務整理の場合は、財産を処分されたり、資格が制限されることはありませんが、自己破産のように借金がすべて免除される訳ではなく、今、目の前にある借金を整理する手続きが債務整理ですので、返済義務が消滅するわけではありません。また、新たにローンを組めない等の制限があることも事実です。

1. 特定調停

簡易裁判所に自分で(特定)調停を申立て、裁判所に債権者との間に入ってもらい、返済方法の見直しや借入額の減額などの交渉に応じてもらい、生活の立て直しを図る手段です。近年はあまり利用されていないようです。

2. 任意整理

債務者に委託され司法書士や弁護士が、債権者と直接交渉し、解決へと持っていく手法です。債務者本人の返済能力や生活状況を考慮し、適した和解策を提示します。認められれば、その和解策に基づく返済がスタートすることになります。多くは元本ベースでの支払い計画を立て直すもので、借金自体はほとんど減りません。
※特定調停との違いは、裁判所が介入するかしないかです。

3. 個人再生(民事再生)

自己破産をすることなく、裁判所を通じて借金の減額を認めてもらい、圧縮した借金を3年から5年で支払います。住宅ローン特則を援用できれば、自宅を手放すことなく借金(住宅ローン以外)を圧縮可能です。

・債務整理手続は自分でできるのか

物理的には債務整理を自力で行うことは可能ですが、裁判所を通じて申請する場合は、士業の申請でないかぎり、認可が下りづらいようです。

・官報に掲載されるのか

官報に掲載されるケースは、自己破産と民事再生です。任意整理の場合は、官報に掲載されることはありません。そもそも官報というのは、国が発行する日刊新聞のことで、法律の改正や相続や破産といった裁判の内容が掲載されています。

官報は、各都道府県にある政府刊行物サービスセンター等で販売されていて、国立印刷局のウェブサイトでは、過去1週間分の官報を閲覧することができます。閲覧をしている一般の方はほとんどいないと思われるので、自己破産をしたからといって、周囲に知られることはほとんどないでしょう。