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任意売却後に自己破産を検討しています

関西にお住いのKさんは、築20年の一戸建て住宅を所有されています。100%Kさん名義の物件であり、住宅ローンの残債は2,000万円弱残っています。Kさんは昨年体をこわされ、働くことができなくなったそうです。住宅ローンの滞納も約半年が経過し、裁判所から競売開始決定通知がとどいています。

資金繰りが悪化して
Kさんは自営業を営んでいらっしゃいましたが、ここ数年来は資金繰りがうまく行かず困難な経営が続いていたということです。ここ数年は赤字が続き税金も滞納しているそうです。度重なる消費税の増税等が資金繰りを大きく圧迫しました。

各種税金の滞納額は総額で200万円ほどです。税目は消費税、所得税、固定資産税、住民税、国民健康保険料など滞納が続きました。住宅ローンは何とか凌いで返済を続けておられましたが、体をこわされてからは住宅ローンについても返済ができなくなりました。

競売開始決定通知がとどき、来週にも現地調査が
保証会社に移管される際の金融機関からの最後通知も、支払うことができず結局保証会社に債権が移管され、競売が決定しました。この状況ではもうどうしようもなく、Kさんは自己破産を考えられたそうです。

知り合いから紹介された弁護士さんに相談すると、財産を所有している状況での自己破産は管財人事件になってしまうので、費用負担が大きくなるという説明をうけ、先に自宅を処分した方が良いとアドバイスをいただいそうです。

他の任意売却業者と媒介契約中
早速、任意売却業者を探し媒介契約を締結して任意売却を依頼されました。その後状況を見ていたそうですが、なんら状況は進展しておらず定期的な報告もない状況に業を煮やして“任意売却119番”にご相談いただきました。

実際、実務的なところでは、税金の滞納額が多額なことから、税金の差し押さえが入っており、各役所の差し押さえが解除されない限り任意売却は難航することは確かです。
Kさんは既存の媒介契約を解除する方向で考えておられます。

《まとめ》
実際に既存の媒介契約を解除され、任意売却119番とご契約いただく方向でお話は進んでおりますが、やはりネックとなるのは税金の滞納です。固定資産税等は地方税ですが、消費税や所得税は国税です。国税は地方税に比してかなり厳しい取り扱いになります。

また、Kさんは住宅を処分されたあとに自己破産を検討されていますが、たとえ自己破産をして債務の免責を受けたとしても、税金の支払いは免除されません。税金、健康保険の保険料、養育費及び損害補償などは自己破産してもその返済義務は免除されないのです。

住宅ローンについてお困り際は、フリーダイヤル任意売却119番までお電話いただければ幸いです。

是非、お待ちしております?