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よくあるご相談、住み続けたい妻子

離婚を前提とするご相談でよくあるご相談に、離婚後に妻子が住宅ローンの残債が残っている住宅に住み続けたいというご相談です。お子さんの学校の都合等によるところが多いようです。区切りの良いところまでは住み続けたいのですが、何か良い方法はありませんか?というご相談は多くいただきます。

住宅ローンの支払い

離婚の条件について、住宅ローンの問題や養育費について話し合いをされますが、夫が養育費代わりに住宅ローンを負担する約束だったのですが…支払われていないみたいです。といったご相談が多くあります。

住宅ローン契約の条件として、名義人は当該住宅に居住することが義務付けられていますので、住宅ローンの滞納があればその住宅の住所地に督促が来ることになります。離婚後はどうしても疎遠になってしまいますので、元夫とは連絡が取りづらくなるようです。

共有物件のリスク

当該住宅の名義が元夫100%の物件であれば、妻に債務の返済義務はありません。最悪競売で住宅を取られたとしても、転居することでその後何も負担する義務はありません。

しかし、当該住宅の名義が共有だった場合等は、そう簡単にはいきません。もし、共有として住宅ローンを設定していた場合、通常お互いの連帯保証人となっています。

もし、元夫が病気やケガ若しくは会社の倒産などが原因で、住宅ローンの支払いができなくなった場合、その責任は元妻に回ってきます。残債の一括返済を迫られる危険性も大いにあります。

妻への名義変更の可能性

離婚後、妻子が住宅に住み続ける場合に、そのリスクを回避する方法として、妻に住宅ローンの名義変更をするという方法があります。このご相談が一番多いと感じます。離婚することになったのですが、名義を妻100%に変えることはできますか?といったご相談です。

結論として、妻に名義を変更することは、たいへん難しいと言えます。債権者(金融機関)は必ずその返済能力を確認してきます。名義人の年収や勤続年数、正社員OR派遣社員。しっかり返済できるだけの信用を求められるのです。

その他、よくあるご相談に離婚の際、連帯保証人を外れたいのですが、外れることはできますか?というご相談も多いですが、離婚したからと言って連帯保証人を外れること難しいことになります。

債権者(金融機関)からは、代わりの連帯保証人を要求されることが一般的です。誰か代わりの信用力のある連帯保証人を立てなければ、連帯保証人を外れることもできません。

《まとめ》

ご離婚にまつわるご相談はたいへん多いのですが、ご離婚後で疎遠になってしまってからのご相談はなかなか上手くいきません。連絡がつかないことが多く、連絡がついたとしても何か他人ごとのような対応も多いように感じます。できれば早めのご相談に越したことはありません。早めのご相談の方が選択肢も多くあります。

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