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その他の金融機関(ノンバンク等)の特徴

その他の金融機関とは公的住宅ローンを扱う自治体や住宅金融支援機構と、メガ・バンク以外の民間ローンを取り扱う金融機関を指します。

地方銀行・信用金庫・信用組合・農協(JA)・労働金庫・生命保険株式会社・年金・ノンバンク(クレジット会社、信販会社、住宅ローン専門会社)などが該当します。
ここでは、ノンバンクの主な特徴を解説していきます。

※ノンバンクとは
消費者金融会社・信販会社・リース会社・クレジットカード会社・住宅金融専門会社など賃金業規制法に基づき、国または都道府県に登録している融資専門の金融機関の総称。預金業務・為替業務は行わないのが特徴である。

その他の金融機関(ノンバンク等)の特徴

・代位弁済までの滞納期間 ⇒ 各金融機関によって対応が異なる
・代位弁済後競売開始決定が出るまでの猶予期間 ⇒ 各金融機関によって対応が異なる
・任意売却の申し出方法 ⇒ 各金融機関によって対応が異なる
・任意売却の可否 ⇒ 各金融機関によって対応が異なる

・回収の厳しさ(代位弁済前)⇒ 各金融機関によって対応が異なる
(任意売却後)⇒ 各金融機関によって対応が異なる
・その他配分 (引越し代)⇒ 各金融機関によって対応が異なる
(滞納管理費及び修繕積立金)⇒ 各金融機関によって対応が異なる
(抵当権抹消費用)⇒ 各金融機関によって対応が異なる
・販売価格の見直し ⇒ 各金融機関によって対応が異なる

ノンバンク等については、独特のルールを持っている会社が多いですが、ノンバンクは無数に存在するため、ある一社のルールが一律、他社にも当てはまるとは限りません。

また、担当者の裁量が強いという事もあり、担当者サイドの別業者を強制されることもあります。気を付けて慎重に手続きを進めていかなければなりません。

担当者サイドの言いなりになると不利な条件に陥りやすくなりますので、弁護士や司法書士を介入させることもあります。士業を介入させることによって、その肩書(権限)を上手く利用するのです。

《まとめ》

債権者が住宅金融支援機構・メガ・バンク等の場合は一定のルールに基づいて進めていけば問題なく任意売却手続きは完了しますが、ことノンバンク等の場合には、これまでの経験等を総動員してその会社を徹底的に調査研究する必要があります。独特の癖や担当者の強い裁量をかわし、しっかり交渉していくことで任意売却を成功させます。

最近のご相談では、競売開始が決定しているタイミングでも、任意売却のご決断を迷われる方が多いように感じます。住み慣れた我が家を手放すにしのびないお気持ちはお察しします。早めに準備を始めることによって任意売却成功の可能性は飛躍的に上がります。時間との勝負になりますので、早期のご相談をお待ちしております!