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●住宅金融支援機構の特徴

住宅金融支援機構とは

国民が住宅の建設や購入の際に必要となる資金を長期的かつ低金利で融資することを目的とする政府系の金融機関。前身は1950年に発足した『住宅金融公庫』です。平成19年4月に組織の形態や名称が変更され、現在に至っています。

住宅金融支援機構は公的な住宅ローンの代表格であり、民間金融機関との提携により商品化された《フラット35》が有名です。この商品は、契約時に返済総額と借入金が確定する、長期固定金利型住宅ローンが人気です。

住宅金融支援機構の任意売却

・債権移管までの滞納期間 ⇒ 約6ヶ月
・競売申立ての猶予期間 ⇒ 約6ヶ月
・任意売却の申し出方法 ⇒ 申出書の提出(書面が必要)
・任意売却の可否 ⇒ ほぼ可能

・回収の厳しさ(移管前)⇒ あまり厳しくない
(任意売却後)⇒ あまり厳しくない
・その他配分 (引越し代)⇒ 近年は出ない傾向にある
(滞納管理費及び修繕積立金)⇒ 可能
(抵当権抹消費用)⇒ 規定有り
・販売価格の見直し ⇒ 2回程度あり

※あくまでも目安であり、常にこの限りではありません。

業務委託をしている債権回収会社

① 株式会社住宅債権管理回収機構
② エムユーフロンティア債権回収株式会社
③ 日立キャピタル債権回収株式会社
④ オリックス債権回収株式会社

※フラット35融資分については、①に委託されていることがほとんど(2020年1月時点)

住宅金融支援機構の任意売却は、最もルール化が明確です。所定の書類がインターネット上でも用意されており、流れや仕組みが分かりやすいと感じます。また、業務委託先である上記4つの債権回収会社は住宅金融支援機構より委託を受けているので、原則同じような取り扱いをしています。

 

《まとめ》

住宅金融支援機構の場合、任意売却の手続きを進めていくうえで「任意売却申出書」が必要です。その他の金融機関では各金融機関ごとに対応が異なります。

住宅金融支援機構の場合、一括返済請求までの住宅ローン滞納期間が約6ヶ月。任意売却を期限までに申し出れば、競売申立への猶予期間が約6ヶ月ありますので、長期の取り組みが可能です。住宅ローンの支払いが難しいと感じられたら、時間と価格の有利さを活用すべく、すぐご相談ください。

早めに準備を始めることによって、今後の生活の立て直しはよりスムーズになります。