任意売却の無料相談 住宅ローンの滞納・競売・差押でお困りの方へ 今すぐ電話相談、面談相談をお受けします。

任意売却を決断されたら

お電話でのご相談の後、実際に面談させていただきしっかりと状況をお聞きし、競売の流れや任意売却のメリット・デメリットをご説明します。その後、任意売却を決断された相談者様には不動産売買の仲介代理契約を結んでいただきます。

不動産売買の仲介代理契約

仲介代理契約を結んでいただく際に、費用は一切かかりません。契約時に必要なものは認印だけになります。不動産の仲介代理契約にはいくつか種類がありますが、任意売却では基本的に専属専任媒介契約を結びます。この契約は今回の物件に関してお客様が他の業者に依頼したり自分で買主を見つけて直接売買したりしないと約束するものです。

契約期間は3ヶ月以内と定められていますが、お客様が希望されれば更新することは可能です。任意売却では交渉窓口を一本化してほしいという債権者側のニーズもあることから、専属専任媒介契約を結びます。専属専任媒介契約書があれば、代理人として任意売却の配分の調整も含めて、不動産売買に関するすべての交渉を代行することができます。

住宅金融支援機構が債権者の場合、「任意売却の申出書」という書類が他に必要となります。
また、税金等の滞納があって差押えが入っている場合には、国や自治体との交渉に必要な委任状をお預かりします。

 

不動産の査定

不動産の仲介代理契約を結ぶと、地域の相場やその他のデータをもとに売買価格を査定します。必ず物件を見させていただいて査定書を作成いたします。お客様の了解を得て写真も撮らせていただきます。査定書は債権者ごとに書式があります。また、債権者も独自の査定価格を持っていますが、それは机上の査定価格なので高くなりがちです。

実際の売却価格は1円でも高いことが望ましいのですが、売れなければ競売になってしまいます。したがって、任意売却では迅速に売却しなくてはなりません。
高い金額では買い手が付かず売れませんでしたという結果にもなりかねませんが、かってに金額を下げることもできません。債権者が納得する価格で売却することが必須の条件です。つまり、債権者と任意売却業者との間に物件の価格認識にずれがあってはいけないのです。

基本的には確実に売れる価格で債権者の了解を得ます。
価格は残債の金額とは関係ありません。3,000万円の残債があっても1,500万円でしか売れない物件であれば、1,500万円で納得してもらえるよう交渉します。ただし、あまり低すぎても「妥当性がない」と却下されてしまいます。お互いの査定をすり合わせて、売出し価格を決めていきます。

《まとめ》

任意売却をご決断され、専属専任媒介契約を結んでいただければ、しっかりと任意売却の手続きを進めて参ります。任意売却は競売との競争でもありますので、時間との勝負です、ご決断は早ければ早いほど有利になります。なるべく早いご相談をお待ちしております。