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2021/11/27(公開: 2021/11/27)

住宅ローン減税見直し議論:トータルメリット増へ

テレビ朝日:住宅ローン減税見直しどうなる…“逆ざや”が焦点

来年度の税制改正に関する議論がなされています。住宅ローン減税を縮小する案が取り沙汰されています。住宅ローン減税とは、住宅を購入した人の負担を軽減するための制度です。

現在は、4000万円を上限として年末時点のローン残高の1%相当額を毎年、所得税から控除しています。現状のローン金利は1%を下回ることもあり、利息より控除額が大きい「逆ざや」が起きているのです。

この「逆ざや」を解消すべきであるという論です。一つの案としては、控除率を0.7%に引き下げ、原則10年間の適用期間を15年に延長するというものです。

この場合、で控除額はどのように変わるかシュミレーションしてみましょう。現在の1%で10年間の場合、1年最大40万円、最大で400万円が控除可能です。これが0.7%になった場合、年間最大28万円になるものの、15年で最大420万円の控除ができるようになります。住宅ローンは概ね25年以上で組むことが多いため、受けられる恩恵の幅が広がったことになります。

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