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コロナ不況2:住宅ローン滞納前にお借入先へまず相談を

グローバル化を実感する事態となった、新型コロナウイルスの広がり。
健康面への不安もさることながら、経済的な打撃も相当に深刻化しそうな気配です。

平穏無事がいかに貴重なものかは、平時を失って実感するもの…と改めて思います。運輸サービス業、素材の輸入が止まった製造業や関連企業などは、突然の事態に戸惑っていることでしょう。

ここでは、取りうるコロナ不況対策を挙げてみますが、備蓄と買い占め、支払い不能と踏み倒しは全く別次元であることをご理解のうえ、お読みください。


●個人ができる想定や準備

日本は衣食住ともに原材料や製品そのものも含め、輸入頼りの国です。転売目的の買い占めは言語道断ですが、こと食に関しては災害時も想定して、家族5日から7日程度の備蓄はしておきましょう。

給与所得者は平素の月給のダウン、少なくとも各種手当や昇給のカットを見込み、今年の賞与はないもの、と想定したほうがいいと考えています。

●住宅ローン相談

新型コロナウイルスの影響が大災害時と同じように扱われるかは不透明ですが、実体経済への影響が深刻化すれば、何らかの措置は取られると思います。

しかし、受け身ではいけません。最もよくない対応は『放置』です。
いくら事情があっても、住宅ローンを滞納したまま何の連絡も取れない、あるいはしない状態が続くと、債権管理の部署に債権を移管あるいは譲渡し、競売の手続きを取ります。

競売開始決定通知を受けてから「払いたくても払えないから滞納したのに、事情も汲んでくれないなんて!」と抗議をしても、それは不払いという契約違反を続けたうえ、連絡も絶っていたわけですから、交渉の余地はありません。

債権者も積極的に家を差押えたいわけではなく、支払期日を延ばしてでも回収ができるほうがいいので、約束を守れない側からは積極的に連絡や交渉はかけましょう。

●借入先別の対応方針
1)住宅金融支援機構ローン・フラット35
フラット35を含め住宅金融支援機構融資ローンに関しては、取り扱い金融機関に相談しましょう。
<住宅金融支援機構の返済計画変更案内>
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hensai_komatta.html

<同フラット35>
https://www.flat35.com/user/henkou/hensai_henkou.html

2)都市銀行や地方銀行、その他の一般的な金融機関
どの金融機関も独立した法人であるため、最終的には各金融機関次第になると思われます。
今回の件が債務者の収入にどれだけの影響を与えているかを確認後、返済計画の変更に応じるか否か、またその内容が返済期間延長なのか、当面の利払いでの様子見となるかは個別に判断するでしょう。

特に地方銀行は、任意売却にも馴染みが少なく、従来の処理方法に則って対応をする可能性は否めません。また、すでに滞納してしまってから返済計画の変更を申し出ると、まずは延滞を解消してから審査します、という回答に終始することも少なくありません。

3)ネット系銀行(営業店を持たない金融機関)
意外に思われるかもしれませんが、ネット銀行は融資の審査にも延滞にもシビアな傾向があります。

借りるときにはその低金利に魅力を感じますが、ネット系銀行は融資の際、保証会社を利用しない直接貸し付けです。延滞イコール棄損となるため、概して画一的な対応を取る傾向にあります。しかし、事前の相談や交渉の余地がないとは言い切れませんので、まずは滞納前に相談を持ち掛けてください。


●事業関係の準備

「コロナ不況」により、中小企業や零細企業、フリーランスや個人事業主も資金繰りが悪化し、売り上げや収入が減るリスクが高いでしょう。
個人と同じく、金融機関の種別ごとに融資の延滞対策を考えてみます。

★日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)
政府系の金融機関であるため、国の方針次第ですが、最も柔軟に対応する可能性があります。ただし、震災とは違い、早期に収束した場合、実体経済への影響が大きくても方針としては重く扱わない可能性もあるため、リスケジュール対応よりは、雇用保全に関する補助に重きを置くかもしれません。

いずれにしても、滞納前の相談は必須です。日本政策金融公庫は概して抵当権の有無や後位の抵当権者であっても、競売申立てに躊躇はありません。政府系だから国民の味方であろう、と支払いを後回しにすると厄介です。融資の原資は税金です。血税を注いでいるため、その回収にはシビアである必要あるためだと思われます。

<日本政策金融公庫(JFC)・新型コロナウイルスに関する相談窓口>
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

<同 新型コロナウイルス感染症特別貸付>
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

★一般的な金融機関
各金融機関ごとに対応は異なると思われます。事前の相談が大事であることはどの先にも共通します。

追加融資を受ける、あるいはリスケジュールを受ける、と相談の内容は違うでしょうが、両方を考えている場合は必ず、追加融資から打診しましょう。理由は、リスケジュールは破綻懸念先債権扱いとなるため、一旦応じてもらうと同じ金融機関で更なる融資は受けられなくなるからです。


●カードローンや消費者金融利用は、破綻への序章
目先の支払いをするために、カードローンや消費者金融を利用する人が少なくないのですが、借金をほかの借金で贖うとまず破綻します。

個人で自己破産をする方は大きく括ると、法人の役員または個人の多重債務者に分かれます。後者の多くは、支払いに困ったときに手軽に借りられるカードローンや消費者金融からフリーローンなどを借りてしまい、自転車操業的な資金繰りを繰り返した結果、貸出限度額に至って、ついには支払い不能となります。

親族や知人に頼ることもできず、取引ある金融機関から追加融資やリスケジュールが叶わなかった場合は、資産を整理する、支払いを待ってもらうなどの交渉しましょう。


●任意売却をお考えの際は、無料個別相談を

種々の対応をしてみたが、見込みが立たない、あるいは資産整理で乗り切ることにした場合は、私どもにご相談ください。不動産売買の枠組みを超えたご案内が可能です。どんなことでも、事前の準備や想定をしておくことで、困難な局面を乗り切れる可能性が高まります。

任意売却119番 0120-281-550

soudan@shienkikou.com