弁護士の案内がすべてとは限らない

弁護士に「銀行からの連絡は放置していい」と言われました。

相談者：Yさん（50代男性　契約社員）

状　況：Yさんは1年ほど前に住宅ローンの支払いに困り、住んでいる市の無料弁護士相談を利用しました。その際「家のローンやほかの借り入れを滞納しても、借入先からの連絡には対応しなくていいですよ。結果は同じですから。裁判所から連絡がくれば、その時弁護士にまた相談してください。」と言われたそうです。

Yさんは、弁護士の案内にほっとしました。「どこにも連絡しなくていいなら助かる。」その通りにしました。借入を滞納すると、たくさんの電話や通知がきます。その全部を無視しました。あまりにうるさいので、着信拒否とし、郵便物も借入先からのものは全部見ずに放置したのです。

「競売開始決定通知」を受け、裁判所の職員がやって来た

ある日、見知らぬ男性二名の訪問を受けたYさん夫妻。用件を聞くと「競売にかかった家の調査です。」と。裁判所からの連絡は、てっきり呼び出し（召喚）だと思っていたYさんは、戸惑うばかり。調査官の説明を受けて、家が競売にかかったこと、半年内には入札になるだろうことを理解しました。

行き違いの理由は、おたがいの立場で考えるため

Yさんは、弁護士の案内が将来の債務整理を示唆したものだと理解していませんでした。たしかに自己破産するならば、借入先の督促は無視していても結果は同じです。

しかし、「借金で首が回らないので、どう対応したらいいのか相談しただけ」と考えで市の無料相談を利用し、アドバイス程度に受け止めていました。対応した弁護士は、「払えない借金である以上、破産することで債務者の生活再建につながる」と、考えています。

どちらが悪いというものではなく、お互いの立場や考えに基づいて説明をしたり、受け取った結果です。これを未然に防ぐには、着地をどのようにしたいのかを明確に示しておく必要がありました。

《まとめ》相談の際は、希望を明確に伝えましょう

餅は餅屋に聞け、といいます。もちろん、借金についての相談を弁護士に持ちかけるのもひとつの選択肢です。特に多額の借金があり、今はもちろん将来の生活も立ち行かない場合は、自己破産をして再出発するほうが得策かもしれません。

しかし、まずはお金を貸してくれた相手に相談をするのが原則です。支払い計画を考え直してくれたり、少しなら待ってもらえることもあります。どうしても払えないが、家を競売ではなく任意売却したい場合は、やはり任意売却に特化した業者に相談するほうが的確な案内が受けられるでしょう。

このように、状況や希望によって相談する先は違っています。どこに相談したらいいのか分からない場合は、セカンドオピニオンとして、いくつかの先に相談してみましょう。

相談先ごとに回答は違うはずです。いろいろな視点や経験を持つ人が、それぞれ違う提案をするからです。初期の判断がその後の選択肢や可能性を変えてしまうこともよく生じます。いろいろな情報収集を重ねるなかで、自分の希望にもっとも近い進め方はどれなのか、よく見極めましょう。

※ご参考　法テラス

任意売却119番