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任意売却事例:㉔ 職業上、自己破産の選択はできない

たび重なる業法改正などの影響で収入が激減・・・

たび重なる業法改正など、逆風が吹き荒れるなか収入が激減。カードローンに手を出したが焼け石に水。八方塞がりになっても職業上の制約から自己破産はできず、解決策が見いだせない・・・

♦ご相談の経緯

業法改正などの影響で収入が大幅減となってしまわれたNさん。お母さまの介護を含めた生活費に30万円、事業の維持費に50万円ほどが必要なため、カードローンで補填されていました。

そのカードローンも借入限度額の規制が始まると、多くを借り入れることが出来なくなり、八方塞がりの状態です。保険代理店を経営しておられる関係上、自己破産んはしたくないとのこと。債務は膨れ上がるばかりで、どう解決すべきなのか?ご相談に来られました。

【ご相談者様プロフィール】

■職業:自営業(保険代理店)
■年齢:48歳
■ご家族:妻・母・子供1人
■物件:戸建て
■購入価額:3,000万円
■借入残高:3,500万円(その他ローン含む)
■毎月の返済:12万円
■査定額:1,800万円前後

《課題》

保険業法では、保険に従事する法人が破産すると直ちに資格を失うことになります。ただ、個人の保険募集人は対象外となりますが、登録を取り消される可能性は否定できません。保険代理店を経営されているNさんの場合も例外ではなく、自己破産ということ選択肢は全く考えておられませんでした。

しかし、Nさんは収入を補填するためにカードローンも抱えておられます。従来であれば自己破産も解決策の一つなのですが、Nさんのご意向を尊重し、他の方法での解決策を見つけだす必要がありました。

自己破産できないケースですので、任意売却を薦めると同時にパートナーである弁護士や司法書士にも協力してもらいます。任意売却以外の解決策として任意整理や個人再生による自己破産の回避策を検討してみました。

《提案》自己破産を回避する方法を検証し、最適な解決策を見出す。

任意売却を行うことで自己破産を回避できることをNさんに提示すると同時に、司法書士にも介入してもらい、裁判所を通さず債権者交渉することで債務を整理する任意整理と、裁判所を通して債権者と債務の減額交渉を行う個人再生(一定の条件を満たせば自己破産の必要はありません)という方法があることを、Nさんに提示・検討していただくことにしました。

《結果》任意売却に成功!カードローンを整理し、残債も大幅減!

最終的に、任意売却に決定。Nさんのご自宅の売却額が1,800万円と高額だったことから残債額も300万円で落ち着き、当面は月々2万円ずつの支払いで済んでいます。また、カードローンで作った借金も全て整理することが出来たことで、Nさんは新たな生活にも意欲を見せておられます。仕事に必要な車も手放さず、保険事務所も継続して経営されておられます。