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サービサーとは

住宅ローンの返済が滞り、滞納が続いていると金融機関などから返済の督促状が届きます。

一定期間を経過すると、その住宅ローンの債権はサービサー(債権回収会社)と呼ばれ会社に委託・譲渡されることになります。

サービサーとは、本来の債権者である金融機関の委託・譲渡を受けて、代わりに債務者に対して債権回収を行う業務を法務大臣に許可を得た民間の企業のことをいいます。

サービサーは、債権回収の専門会社ですので、法律に則り的確に債権回収を行います。債権回収会社と聞くと“厳しい取り立て”や“執拗な電話”などのイメージがされがちですが、決してそのようなことはありません。なぜなら、国からサービサーとして認定されるには、一定の厳しい基準をクリアしなくてならないからです。

非常に厳しい条件が設けられたうえで、さらに法務省からの許可が必要となります。

・資本金5億円以上
・取締役に弁護士がいる
・暴力団員が関連していない
・過去に処罰を受けた場合、年数が経っている
・社名に「債権回収」を入れるなど

サービサーとして法務省からの許可を受けるのは、なかなかの難関と言えるでしょう。国から許可されているサービサーは、強引な取り立てなどは行わないということです。


♦サービサーから連絡が来た場合の対処法

実際にサービサーからの通達が届いた場合、どのような行動を起こせば良いのか戸惑っている方も多いと思います。サービサーへの適切な対処法を解説してみます。

まず最初に、国から許可されているサービサーなのかを確認します。
国から許可されているサービサーは大変少なくなっています。もし、サービサーからの通達が来た場合、必ず業者名・住所などの詳細が記載されていますので、本当に国から許可を受けているサービサーなのかを確認するようにしてください。

「社団法人全国サービサー協会|会員会社一覧」から社名で検索できます。より確実な方法は法務省の「サービサー営業許可一覧」を併せてチェックすると良いと思います。

正式に許可が下りているサービサーからの通達であれば、しっかり対応するようにしてください。許可が下りているサービサーは、厳しい取り立てなどの違法な手口は使って来ません。

極力大きな問題が起きないように解決しようとするでしょう。返済のための方法なども提案してくれます。怖がらないでしっかり対応しましょう。


♦認可されてないサービサーから通達が来た場合

法務省の「サービサー営業許可一覧」にないサービサーからの通達の場合、強引な取り立てや催促が行われることも十分に考えられます。

早急に消費者センターや弁護士など、専門としている機関に相談するようにしてください。

昨今では、サービサーを名乗った詐欺集団も暗躍しているようです、サービサーの情報を細部まで確認して然るべき相談先へ必ず相談するようにしましょう。