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最高裁判断:成年後見人は親族がふさわしい

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朝日新聞

<まとめ> 最高裁判所が「高齢者の後見人は、親族が就職するのが相応」との判断を示した。

2000年に成年後見制度が整備された。その頃は、本人の親族が後見人に選任されるケースが90%以上でした。
しかし、親族では不正が行われがち、とのことで、近年は現在親族以外が後見人として指名されるケースが増えました。その割合は、73.8%にも上ります(成年後見関係の概況:H29年度)。

親族が後見人になりたくとも、家庭裁判所が認めなければなれません。
後見人に選任されるのは司法書士、弁護士、社会福祉士などでありますが、報酬を用意する必要があるため、年金から月に数万円もの金額を支払うのは厳しいという状況がありました。

今回の最高裁判所の考えはこれまでの成年後見制度を大きく変えることになります。