任意売却は非弁行為なのか?

不動産業者が任意売却業務を行うのは「非弁行為」(ひべんこうい)にあたり違法なのでは?というご質問を頂く事があります。

確かに弁護士でなければ自己破産などの債務整理を行うことはできませんが、任意売却とは、あくまで不動産取引を媒介することが業務であります。

弁護士法第72条の条文を見てみましょう

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

条文の最後に「他の法律に別段の定めがある場合」とありますが、これが宅地建物取引業法で、宅地建物取引業の範囲内であれば、報酬を経て法律事務の取扱いができるという事です。
ですから、債権者と売却価格に関する交渉を行うことは宅地建物取引業の範囲内の仕事なのです。

金融機関と残債務の支払い交渉もやってほしい

ときおり相談者の方からこのような相談を受けるケースがありますが、残債務や借金等、不動産取引以外の交渉は、ご本人か、代理資格を持つ弁護士の方以外行う事が出来ません。
もちろん、これまでの経験をもとに一般例としてどのように交渉すればいいか等、無料でアドバイスさせて頂くことはありますし、また弁護士をご紹介することも可能です。

※「残債についての交渉も任せて下さい」というような任意売却業者にはご注意下さい。

違法な任意売却業者の実態とは

話題は変わりますが、任意売却を専門とする不動産業者の中で危ない業者、違法スレスレの業者は事実、存在します。
例えば以下のような言動は危険信号ですのでご注意ください。

  • 規定以上の仲介手数料、報酬を請求する
  • 引越費用100万、手元に必ずお金を残すなど確約のできないことを言う
  • 何の根拠もなく「家は売ったほうがいい」と無理に売らせようとする
  • 残債は一切払わなくもいいと言い切る
  • 債務者のケースに合わせての提案ができない
  • もし売れなければ自社で買い取る約束であったが買い取ってもらえずに競売になった
  • 不当な価格で買い取り他業者へすぐに転売する⇒債務者には多額の残債が残る

できるかできないか分からないことを「絶対に」、「必ず」などと言う業者には注意して頂くようお話しています。任意売却に「絶対」はありません。
いかに親身になりご相談者様の立場にたってご提案できる担当者かどうか見極める力が必要です。