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改元:令和の前に競売開始決定通知を受けている人が増えている!?

 

新元号が「令和」と発表されてから、競売開始決定通知を受けた方の相談が増えています。新年度を迎え、年度末に滞っていた処理を一気に処理しはじめているのかもしれません。

なかには、住宅ローンを滞納した覚えがない、あるいはそもそも住宅ローンがないのに、差押えを受けている、といった相談です。これは、税金の滞納により、差押えを受けていることがほとんどです。固定資産税、国民健康保険料、事業者の代表であれば、法人税や消費税など。

租税滞納による差押えは、競売と違って、”公売”となります。競売も公売も仕組みはほとんど同じですが、公売のほうがより多種多様なものが差押えになっています。車や家財、骨とう品などの動産類もよくYahooオークションでせりにかけられているのを見かけます。

さて、この競売や公売を回避できる方法はあるのでしょうか?もちろん、イエスです。ここでは、不動産が差押えられた、強制売却についてお話します。

競売・公売を避ける方法:

1)債務を完済(全額納付)する…これができれば相談などありませんね

2)取り下げを目指して、任意売却をする

実は、公売でも任意売却できることがあります。

自治体の税収は落ち込む一方なので、その取り立ては厳しくなっています。納税は国民の義務、と謳っているためか、破産しても税金は消えません。滞納をしていると、延滞税が容赦なく加算されていきます。実は、住宅ローンより優先すべきは、税金なのです。その優先順位を間違うと、経済的な立て直しが難しくなります。

任意売却で滞納している税を完済する、または残っても分納交渉をすることもできるでしょう。自治体によって、対応はさまざまですが、その交渉は一緒に、あるいは委任を受けて私どもが対応することもあります。

【ひとことアドバイス】公売を避けるコツ:分納交渉をし、怒らない

公売にかかった人のお話を伺うと、『役所の人間をケンカした。あいつら、人の事情も関知せず”払え、払え”ばかり言いやがって!』と毒づく方がいらっしゃいます。そして『嫌がらせだ!』『家を取り上げられた!』と憤るのです。

これは大きな誤解で、役所の方が税金の納付を求めるのは、仕事の一環です(役所の肩を持つわけはありません)。実際、役所へ私どもが交渉に伺うと、”あの方(所有者)、本当に困っていたんです。役所に乗り込んできては、怒鳴り散らして周囲を脅かしますし…こちらは分納にも応じたのですが、約束を守っていただけず、致し方なく回収窓口に管理を移したんです。”と言われることがあります。

任意売却も競売も交渉ごとです。お金と物件を介していますが、対応するのはすべて人です。払う義務を果たせないことは起きうると思います。ただ、払えない理由は相手にとっては”当然”ではないのです。

自宅や不動産を失いたくない、あるいは売るなら有利な価格で売却したい、でも契約や約束が守れない…その場合、あとは姿勢と情報収集が重要です。